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大分県庁舎

2015.11.15

大分県佐伯市空き家等の適正な管理に関する条例

○佐伯市空き家等の適正な管理に関する条例

平成24年12月28日
条例第54号

(目的)

第1条 この条例は、適正に管理されていない空き家等及びその敷地が生活環境の保全を図る上でその周辺に悪影響を及ぼしている現状に鑑み、当該空き家等及びその敷地が管理不全な状態になることを防止し、並びに当該空き家等及びその敷地の管理不全な状態を改善することにより、市民の生活環境の保全及び安全・安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市内に所在する建物その他の工作物(既に倒壊したものを含む。)で、常時無人の状態にあるものをいう。
(2) 管理不全な状態 空き家等又はその敷地が次のいずれかに該当する状態をいう。
ア 老朽化若しくは台風、地震その他の自然災害によって倒壊し、又はその建築材等が飛散することにより、当該空き家等の敷地外において人の生命若しくは身体又は財産に被害を与え、又はそのおそれがある状態
イ 病害虫又は悪臭が発生し、又はそのおそれがあり、かつ、それらのことにより周辺に悪影響を及ぼし、又はそのおそれがある状態
ウ 犬、猫その他の動物が営巣し、又はそのおそれがあり、かつ、それらのことにより周辺に悪影響を及ぼし、又はそのおそれがある状態
エ 草木が著しく繁茂し、生活環境の保全上除枝又は除草が必要と認められ、かつ、そのことにより周辺に悪影響を及ぼし、又はそのおそれがある状態
オ ごみの不法投棄がされるような場所になり、又はそのおそれがあり、かつ、それらのことにより周辺に悪影響を及ぼし、又はそのおそれがある状態
カ 不特定の者が容易に侵入できる状態にあり、及び火災又は犯罪が誘発されるおそれがある状態
キ 交通の障害になり、又はそのおそれがあり、かつ、それらのことにより周辺に悪影響を及ぼし、又はそのおそれがある状態
ク アからキまでに掲げるもののほか、周辺の良好な生活環境を著しく損ない、又はそのおそれがある状態
(3) 所有者等 市内に所在する空き家等又はその敷地を所有し、管理し、又は占有する者をいう。
(4) 市民 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 空き家等及びその敷地の所有者等は、当該空き家等及びその敷地が管理不全な状態にならないよう適正に管理しなければならない。

(当事者による解決との関係)

第4条 この条例の規定は、管理不全な状態である空き家等の所有者等と隣人その他当該空き家等が管理不全な状態にあることにより被害を受けるおそれがある者とによる自発的な解決を妨げるものではない。

(情報の提供)

第5条 市民は、管理不全な状態である空き家等又はその敷地があると認めるときは、市長に対しその情報を提供するように努めなければならない。

(調査)

第6条 市長は、前条の規定による情報の提供があったとき、又は管理不全な状態である空き家等若しくはその敷地があると認めるときは、当該空き家等又はその敷地及びそれらの所有者等について、この条例の施行に必要な限度において調査を行うことができる。
2 市長は、前項の調査に当たっては、当該職員に、その対象となる空き家等及びその敷地に立ち入らせることができる。
3 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
4 第2項の規定による立入りの権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(助言又は指導)

第7条 市長は、前条の調査により、空き家等又はその敷地が管理不全な状態であると認めるときは、当該空き家等又はその敷地の所有者等に対し、空き家等の適正な管理のために必要な措置について助言又は指導を行うことができる。

(勧告)

第8条 市長は、前条の助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等又はその敷地が管理不全な状態であると認めるときは、当該空き家等又はその敷地の所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第9条 市長は、前条の規定による勧告を受けた所有者等がその勧告に従わないとき、又はその勧告をした後も空き家等又はその敷地が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第10条 市長は、前条の規定による命令を受けた所有者等が、その命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)
(2) 命令の対象である空き家等及びその敷地の所在地
(3) 命令の内容
(4) その他市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(緊急安全措置)

第11条 市長は、空き家等又はその敷地が管理不全な状態であることによる危険が切迫している場合において、当該空き家等又はその敷地の所有者等が自ら当該危険な状態を解消することができないと認めるときは、当該危険な状態を回避するために必要な最低限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を講ずることができる。
2 市長は、前項に規定する緊急安全措置を講じようとするときは、あらかじめ、当該空き家等又はその敷地の所有者等の同意を得なければならない。
3 市長は、第1項の規定により緊急安全措置を講じたときは、当該空き家等又はその敷地の所有者等に対し、当該緊急安全措置に要した費用に相当する額の支払を請求するものとする。

(警察その他の関係機関との連携)

第12条 市長は、必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関(次項において単に「関係機関」という。)に対し、空き家等及びその敷地の管理不全な状態を改善するために必要な協力を要請することができる。
2 市長は、前項の規定による要請をしようとするときは、関係機関に対し、第6条から第10条までに規定する調査、助言、指導、勧告、命令又は公表の内容を提供することができる。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成25年7月1日から施行する。