> > 大分県臼杵市空き家等の適正管理に関する条例
大分県庁舎

2015.11.15

大分県臼杵市空き家等の適正管理に関する条例

○臼杵市空き家等の適正管理に関する条例

平成26年3月25日
条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の管理の適正化を図ることにより、倒壊等の事故、犯罪及び火災を防止し、もって市民の安全で良好な居住環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市内に所在する建築物その他の工作物で常時無人の状態であるもの及びその敷地をいう。
(2) 管理不全な状態 次に掲げる状態をいう。
ア 老朽化、台風その他の自然災害等により、建築物その他の工作物が倒壊し、又は倒壊するおそれのある状態
イ 老朽化、台風その他の自然災害等により、建築物その他の工作物に用いられた建築資材等が飛散し、又は剥落するおそれのある状態
ウ 不特定の者に建築物その他の工作物又はその敷地に侵入され、犯罪、火災等を誘発するおそれのある状態
(3) 所有者等 市内に所在する建築物その他の工作物を所有し、又は管理する者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 空き家等の所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう、自らの責任において適正に管理しなければならない。

(情報提供)

第4条 何人も、空き家等が管理不全な状態であると認めたときは、臼杵市長(以下「市長」という。)に対し、当該管理不全な状態にある空き家等に関する情報を提供することができる。

(実態調査)

第5条 市長は、第3条の規定による管理が行われていないと認めるとき又は前条の規定による情報提供があったときは、当該空き家等の所有者等の所在、管理不全な状態の程度等について実態調査を行うことができる。
2 市長は、前項の規定による実態調査を行う場合で、この条例の施行に必要な限度において必要があると認めるときは、職員を当該空き家等に立ち入らせ、これを調査させ、又は関係人に質問させることができる。
3 前項の規定による立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
4 第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪調査のために認められたものと解釈してはならない。
5 市長は、市民の生命、身体、生活又は財産を守るため、緊急かつやむを得ないと認めるときは、空き家等の所有者等を調査するために市の保有する各種情報を利用することができる。

(助言、指導及び勧告)

第6条 市長は、前条の規定による実態調査により、空き家等が管理不全な状態になるおそれがあると認めるとき又は管理不全な状態であると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、その適正な管理を行うための必要な措置について助言又は指導を行うことができる。
2 市長は、前項の助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態にあり、かつ、改善の見込みがないと認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(命令)

第7条 市長は、空き家等の所有者等が前条第2項の規定による勧告に応じないとき又は空き家等が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講じるよう命じることができる。

(公表)

第8条 市長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次の各号に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)
(2) 命令の対象である空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) その他市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定により公表を行おうとするときは、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(警察その他の関係機関との連携)

第9条 市長は、必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に管理不全な状態の空き家等に関する情報を提供し、又は当該空き家等の状態を解消するために必要な協力を求めることができる。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成26年4月1日から施行する。