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PN2011060401000347.-.-.CI0003

2015.10.09

空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26 年法律第127 号)の概要

公布日:平成26 年11 月27 日

背景

適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要(1 条)
参考:現在、空家は全国約820 万戸(平成25 年)、401 の自治体が空家条例を制定(平成26 年10 月)

定 義

○ 「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。(2 条1 項)
○ 「特定空家等」とは、
① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
③ 適切な管理が行われないことにより
著しく景観を損なっている状態
④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある空家等をいう。(2 条2 項)

空家等

  • ・市町村による空家等対策計画の策定
  • ・空家等の所在や所有者の調査
  • ・固定資産税情報の内部利用等
  • ・データベースの整備等
  • ・適切な管理の促進、有効活用

特定空家等

  • ・措置の実施のための立入調査
  • ・指導→勧告→命令→代執行の措置
施策の概要

国による基本指針の策定・市町村による計画の策定等

空家等についての情報収集

空家等及びその跡地の活用

特定空家等に対する措置(※)
特定空家等に対しては、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、勧告、命令が可能。
さらに、要件が明確化された行政代執行の方法により強制執行が可能。(14 条)

財政上の措置及び税制上の措置等
市町村が行う空家等対策の円滑な実施のために、国及び地方公共団体による空家等に関する施策の実施に
要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充を行う(15 条1 項)。
このほか、今後必要な税制上の措置等を行う(15 条2 項)。

施行日:平成27 年2 月26 日(※関連の規定は平成27 年5 月26 日)