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大分県庁舎

2015.11.14

大分県宇佐市空き家等の適正管理に関する条例

○宇佐市空き家等の適正管理に関する条例

平成26年3月19日条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等及びその敷地の適正管理に関し必要な事項を定めることにより、空き家等及びその敷地が管理不全な状態になることを防止し、もって市民の生活環境の保全及び安全安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市内に所在する建築物その他の工作物で、常時無人の状態にあるものをいう。
(2) 管理不全な状態 空き家等又はその敷地が次のいずれかに該当する状態をいう。
ア 倒壊し、又は建築材等の飛散により、当該空き家等の敷地外において人の生命若しくは身体又は財産に被害を及ぼすおそれがある状態
イ 樹木若しくは雑草の繁茂又は害虫の発生により、周囲の生活環境の保全に支障を及ぼすおそれがある状態
ウ 不特定の者が容易に侵入できることにより、火災又は犯罪を誘発するおそれがある状態
エ 交通の障害となるおそれがある状態
オ アからエまでに掲げるもののほか、市民の安全と良好な生活環境を著しく阻害するおそれがあると市長が認める状態
(3) 所有者等 市内に所在する建築物その他の工作物又はその敷地を所有し、又は管理する者をいう。
(4) 市民 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 空き家等及びその敷地の所有者等は、当該空き家等及びその敷地が管理不全な状態にならないよう自らの責任において適正に管理しなければならない。

(当事者による解決との関係)

第4条 この条例の規定は、管理不全な状態にある空き家等又はその敷地の所有者等と隣人その他当該空き家等又はその敷地が管理不全な状態にあることにより被害を受けるおそれがある者による自発的な解決を妨げるものではない。

(情報提供)

第5条 市民は、管理不全な状態である空き家等又はその敷地があると認めるときは、速やかに市長にその情報を提供するものとする。

(実態調査)

第6条 市長は、第3条の規定による管理が行われていないと認めるとき、又は前条の規定による情報提供があったときは、空き家等又はその敷地の実態調査を行うことができる。
2 市長は、前項の規定による実態調査を行う場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該空き家等若しくはその敷地に立ち入り、必要な調査をさせ、又は関係人に質問させることができる。
3 前項の規定による立入り及び調査又は質問を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
4 第2項の規定による立入り及び調査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言又は指導)

第7条 市長は、前条第1項の規定による実態調査により、空き家等又はその敷地が管理不全な状態であると認めるときは、当該空き家等又はその敷地の所有者等に対し、その適正な管理を行うための必要な措置について助言又は指導を行うことができる。

(勧告)

第8条 市長は、前条の規定による助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお空き家等又はその敷地が管理不全な状態であると認めるときは、当該空き家等又はその敷地の所有者等に対し、相当の期限を定めて、その適正な管理を行うための必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

(命令)

第9条 市長は、空き家等若しくはその敷地の所有者等が前条の規定による勧告に応じないとき、又は空き家等若しくはその敷地が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該空き家等又はその敷地の所有者等に対し、相当の期限を定めて、その適正な管理を行うための必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(公表)

第10条 市長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該空き家等又はその敷地の所有者等が正当な理由がなく当該命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
(2) 命令の対象である空き家等又はその敷地の所在地
(3) 命令の内容
(4) その他市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表の対象となる者に対しその理由を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(緊急安全代行措置)

第11条 市長は、空き家等又はその敷地が管理不全な状態であることによる危険が切迫している場合において、当該空き家等又はその敷地の所有者等が自ら当該危険な状態を解消することができないと認めるときは、当該危険な状態を回避するために必要な最低限の措置(以下「緊急安全代行措置」という。)を講ずることができる。
2 市長は、緊急安全代行措置を講じようとするときは、あらかじめ、当該空き家等又はその敷地の所有者等の同意を得なければならない。
3 市長は、緊急安全代行措置を講じたときは、当該空き家等又はその敷地の所有者等に対し、当該緊急安全代行措置に要した費用に相当する額の支払いを請求するものとする。

(協力要請)

第12条 市長は、必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察その他関係機関に対し協力を要請することができる。
2 市長は、前項の規定による要請をするときは、警察その他関係機関に対し、第6条から第9条までの規定による実態調査、助言、指導、勧告及び命令の内容を提供することができる。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成26年10月1日から施行する。