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2015.11.15

栃木宇都宮市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例施行規則

宇都宮市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は,宇都宮市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例(平成26年条例第7号。以下「条例」という。)第21条の規定に基づき,条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(助言又は指導)

第2条 条例第10条の規定による助言は,口頭により行うものとする。ただし,書面により行うことを妨げない。
2 条例第10条の規定による指導は,口頭又は通知書により行うものとする。
3 前項の指導を口頭によりした場合において,その相手方から当該指導に係る書面の交付を求められたときは,市長は通知書を交付しなければならない。

(勧告)

第3条 条例第11条の規定による勧告は,勧告書により行うものとする。

(命令)

第4条 条例第12条第1項の規定による命令は,命令書により行うものとする。

(応急代行措置)

第5条 条例第13条第1項の規定による申出は,応急代行措置申出書により行うものとする。
2 市長は,前項の申出があった場合において,条例第13条第2項に規定する応急代行措置の可否を決定したときは,応急代行措置可否決定通知書により当該申出をした者に通知するものとする。
3 第1項の申出をした者が条例第13条第4項の規定による同意をしたときは,市長は,当該申出をした者と協定書を締結するものとする。

(公表)

第6条 条例第14条第1項の規定による公表(以下この条において「公表」という。)は,宇都宮市公告式条例(昭和25年条例第31号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示その他市長が適当と認める方法により行うものとする。
2 条例第14条第2項の規定による弁明(以下この条において「弁明」という。)は,市長が口頭ですることを認めたときを除き,弁明書を提出して行うものとする。この場合において,弁明をする者は,証拠書類等を提出することができる。
3 市長は,条例第14条第2項の規定により弁明の機会の付与を行う場合は,弁明書の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には,その日時。次項において同じ。)までに相当の期間をおいて,書面により弁明の機会を付与する者に通知するものとする。
4 市長は,第3項の弁明書の提出期限後,公表をするか否かについて決定した場合は,速やかに,書面により当該公表に係る所有者等に通知するものとする。

(審議会の委員)

第7条 宇都宮市空き家等対策審議会(以下「審議会」という。)の委員は,次に掲げる者のうちから市長が任命する。
⑴ 建築士
⑵ 弁護士
⑶ 学識経験者
⑷ 前3号に掲げる者のほか,市長が必要と認める者

(審議会の委員の任期)

第8条 委員の任期は2年とし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。ただし,再任を妨げない。

(審議会の会長)

第9条 審議会に会長を置き,委員の互選によりこれを定める。
2 会長は,会務を総理し,審議会を代表する。
3 会長に事故があるときは,あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

(審議会の会議)

第10条 審議会は,会長が招集し,会長が議長となる。
2 審議会の会議は,委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 審議会の議事は,出席した委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,会長の決するところによる。

(関係人の出席)

第11条 審議会は,必要があると認めるときは,関係人の出席を求め,その説明若しくは意見を聴き,又は必要な資料の提出を求めることができる。

(審議会の庶務)

第12条 審議会の庶務は,市民まちづくり部生活安心課において処理する。

(審議会の運営)

第13条 第7条から前条までに定めるもののほか,審議会の運営について必要な事項は,会長が審議会に諮って定める。

(空き家等対策専門委員)

第14条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第174条第1項の規定に基づき,宇都宮市空き家等対策専門委員(以下「専門委員」という。)を設置する。
2 専門委員の数は,7人以内とする。
3 専門委員は,学識経験を有する者のうちから,市長が任命する。
4 専門委員の任期は2年とし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。ただし,再任を妨げない。

(専門委員の任務)

第15条 専門委員は,市長の委託を受けて,条例第16条第1項の規定による緊急措置に関することその他市長が必要と認める事項について調査するものとする。

(専門委員の庶務)

第16条 専門委員の庶務は,市民まちづくり部生活安心課において処理する。

(罰則)

第17条 市長は,条例第22条の規定により過料の処分をしようとするときは,あらかじめ,当該処分に係る所有者等に弁明の機会を付与するものとする。
2 前項の規定による弁明の機会の付与については,第6条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において,第6条第2項及び第3項中「条例第14条第2項」とあるのは「第17条第1項」とし,同条第4項中「公表」とあるのは「条例第22条の規定による過料の処分」とする。

(費用等の徴収)

第18条 市長は,条例第13条第3項及び第16条第2項に規定する費用並びに条例第22条に規定する過料(以下この条において「費用等」という。)を所有者等から徴収するときは,次の各号に掲げる場合に応じ,それぞれ当該各号に定める日の翌日から起算して14日以内に,納入通知書により費用等の額,納付期限及び納付場所を当該所有者等に通知するものとする。
⑴ 条例第13条第2項に規定する応急代行措置を行った場合 応急代行措置が完了した日
⑵ 条例第16条第2項に規定する緊急措置を行った場合 緊急措置が完了した日又は空き家等の所有者等が判明した日のいずれか遅い日
⑶ 条例第22条の規定による過料の処分を行った場合 当該処分を行った日
2 市長は,所有者等が費用等を前項の規定により通知した納付期限までに納付しないときは,当該納付期限後20日以内に督促状により督促するものとする。

(様式)

第19条 この規則に規定する通知書等の様式は,別に定める。

(補則)

第20条 この規則に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。
附 則
この規則は,平成26年7月1日から施行する。ただし,第7条から第13条までの規
定は,同年4月1日から施行する。