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2015.11.15

栃木県足利市空き家等の安全な管理に関する条例

○足利市空き家等の安全な管理に関する条例

平成25年3月25日
条例第17号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の安全な管理について、所有者等の責務を明らかにするとともに、空き家等に係る事故、犯罪、火災等を未然に防止し、及び良好な生活環境を保持することを図り、もって市民の安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市の区域内に所在する建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号の建築物その他の工作物(次号においてこれらを「建物等」という。)で、常時無人の状態にあるもの及びその敷地をいう。
(2) 危険な状態 次のいずれかに該当する状態をいう。
ア 建物等が倒壊又は破損し、当該建物等の敷地外において人の生命若しくは身体又は財産に被害を与える危険がある状態
イ 建物等の破損により不特定の者が侵入し、犯罪又は火災が誘発される危険がある状態
ウ 建物等の敷地内において、樹木等の繁茂、害虫の発生等により、当該敷地周辺の生活環境の保持に著しく支障を及ぼしている状態
(3) 所有者等 空き家等を所有する者又はその相続人、相続放棄者、相続財産管理人、不在者財産管理人その他の空き家等を管理する者をいう。
(4) 市民等 市内に居住し、若しくは滞在する者又は市内を通過する者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 所有者等は、当該空き家等が危険な状態にならないように自らの責任において、常に安全な管理を行わなければならない。

(情報提供)

第4条 市民等は、空き家等が危険な状態であると認めるときは、市長に対し、その情報を提供することができる。

(実態調査)

第5条 市長は、前条の規定により情報提供があったとき又は空き家等が危険な状態であるおそれがあると認めるときは、当該空き家等に係る所有者等の所在、危険な状態の程度等に関する実態調査をすることができる。
2 前項の場合において、市長は、必要があると認めるときは、当該空き家等に係る所有者等の氏名、住所その他の事項について、官公署に対し必要な文書の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

(立入調査)

第6条 市長は、空き家等の危険な状態を調査するため必要があると認めるときは、市長の指定する者に当該空き家等の必要な場所に立ち入らせ、必要な調査をさせ、又は関係者に質問させることができる。
2 前項の規定により立入調査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(応急措置)

第7条 市長は、第5条第1項の実態調査又は前条第1項に規定する立入調査により、空き家等が著しく危険な状態であることが明らかであり、かつ、その所有者等が判明しないときは、著しく危険な状態を回避するために必要な最低限度の応急の措置を講ずることができる。
2 市長は、前項の措置を講じた後に空き家等の所有者等が判明したときは、その所有者等から当該措置に係る費用を徴収することができる。

(指導及び助言)

第8条 市長は、第5条第1項の実態調査又は第6条第1項に規定する立入調査により、空き家等が危険な状態であると認めるときは、規則で定めるところにより、当該所有者等に対し必要な措置について指導することができる。
2 市長は、前項の規定による指導を行うときは、空き家等の所有者等に対し必要な措置について助言することができる。

(勧告)

第9条 市長は、前条の規定による指導を受けたにもかかわらず、当該指導に従わないとき又は第5条第1項の実態調査若しくは第6条第1項に規定する立入調査により空き家等が著しく危険な状態であると認めるときは、規則で定める勧告書により、当該所有者等に対して期限を定め必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第10条 市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、規則で定める命令書により、その者に対し期限を定め必要な措置を講ずるよう命令することができる。

(公表)

第11条 市長は、前条の規定による命令を受けた者が、正当な理由なく当該命令に従わないときは、規則で定める方法により、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)
(2) 命令の対象である空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) その他市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定による公表を行おうとするときは、当該公表の対象となるべき者に対し、あらかじめ意見を述べる機会を与えなければならない。

(警察署その他の関係機関に対する協力依頼)

第12条 市長は、緊急の必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察署その他の関係機関に対し、必要な措置について協力を求めることができる。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成25年6月1日から施行する。