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2015.11.15

栃木県日光市空き家等の適正管理に関する条例

日光市空き家等の適正管理に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、空き家等の所有者等の責務を明確にするとともに、倒壊等による事故、犯罪及び火災を未然に防止し、もって市民等の安全で安心な生活確保及び良好な生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市内に所在する建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号の建築物のうち、人の居住の用に供する建築物若しくは主として人の居住の用に供する部分からなる建築物(損壊等により現に居住の用に供することが困難であるものを含む。)又はこれらの建築物に附属する建築物若しくは工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。)をいう。
(2) 管理不全な状態 次に掲げる状態をいう。
ア 老朽化又は台風等の自然災害により空き家等が倒壊し、又は建築資材等が飛散し、若しくは剥落することにより、人の生命若しくは身体又は財産に被害を与えるおそれのある状態
イ 草木が繁茂し、又は害虫その他動物が繁殖し、当該空き家等の周辺の生活環境の保全に支障を及ぼすおそれのある状態
ウ 不特定の者の侵入により、犯罪及び火災を誘発するおそれのある状態
(3) 所有者等 市内に所在する空き家等を所有し、又は管理する者をいう。
(4) 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し若しくは通学する者をいう。

(市の責務)

第3条 市は、空き家等の適正な管理に関する施策を推進するものとする。
2 市は、自治会その他関係機関と連携し、空き家等の適正な管理に関する市民等の意識の啓発を行うものとする。

(所有者等の責務)

第4条 所有者等は、空き家等が管理不全な状態にならないよう適正な管理をしなければならない。

(情報提供)

第5条 市民等は、管理不全な状態にある空き家等があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。

(空き家等の調査)

第6条 市長は、前条の規定による情報提供を受けたとき、又は第4条に規定する管理が行われていないと認めるときは、当該空き家等の状態及び所有者等の所在等を調査することができる。
2 市長は、前項の調査により必要と認めるときは、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に空き家等に立ち入り、調査させ、又は関係者に質問させることができる。
3 前項の規定による調査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(危険空き家等の認定)

第7条 市長は、前条に規定する調査を行い、当該空き家等が規則で定める基準に該当するときは、第15条に規定する日光市空き家等適正管理審議会の意見を聴いて、危険な状態にある空き家等(以下「危険空き家等」という。)として認定するものとする。

(助言又は指導)

第8条 市長は、危険空き家等と認定した場合には、その所有者等に対し、空き家等の適正な管理のために必要な措置について助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第9条 市長は、前条の助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が危険空き家等のまま放置されている場合には、当該所有者等に対し、相当の期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第10条 市長は、前条の規定による勧告を受けた所有者等が正当な理由なく当該勧告に応じないときは、当該所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を命ずることができる。

(公表)

第11条 市長は、前条の規定による命令を受けた空き家等の所有者等が正当な理由がなく命令に従わないときは、その旨を公表することができる。
2 市長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(代執行)

第12条 市長は、第10条の規定による命令を受けた所有者等が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより自ら必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用を当該命令を受けた者から徴収することができる。

(応急措置)

第13条 市長は、空き家等が人の生命、身体又は財産に重大な損害を及ぼすおそれがあり、緊急を要するとき、又は所有者等が判明しないときは、その危害を回避するため、必要な措置(以下「応急措置」という。)を講ずることができる。
2 市長は、前項の応急措置を講じた後に空き家等の所有者等が判明したときは、当該応急措置に要した費用をその所有者等から徴収することができる。
3 市長は、空き家等の所有者等から自ら管理不全な状態を解消することができない旨の申出があったときは、所有者等の同意を得て応急措置を執ることができる。この場合において、当該応急措置に係る費用は所有者等の負担とする。

(助成)

第14条 市長は、第8条の助言、指導又は第9条の勧告に従って措置を行う者に対し、別に定めるところにより助成を行うことができる。

(審議会の設置)

第15条 この条例の適正な運用を図るため、日光市空き家等適正管理審議会を置く。
2 審議会は、市長が委嘱する7人以内の委員をもって組織する。
3 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
4 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはいけない。その職を退いた後も同様とする。
5 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(関係機関への要請)

第16条 市長は、警察その他の関係機関と連携し、必要な措置について要請することができる。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成26年7月1日から施行する。