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2015.11.15

栃木県日光市空き家等の適正管理に関する条例施行規則

日光市空き家等の適正管理に関する条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、日光市空き家等の適正管理に関する条例(平成26年日光市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(情報提供)

第2条 条例第5条の規定による情報提供は、日光市空き家等に関する情報提供書(様式第1号)を市長に提出する方法によるほか、口頭その他適宜の方法により行うことができるものとする。

(立入調査)

第3条 条例第6条第2項の規定による立入調査を実施するに当たっては、あらかじめ所有者等に対して、日光市空き家等立入調査実施通知書(様式第2号)により通知し、立入調査の趣旨及び内容の説明を行うものとする。
2 前項の規定による立入調査を実施する場合には、当該職員は、身分を示す証票として日光市空き家等の立入調査証(様式第3号)を携帯しなければならない。

(危険空き家等の基準等)

第4条 条例第7条の規則で定める基準は、別表のとおりとする。
2 条例第7条の規定により危険空き家等に認定された場合には、危険空き家等認定リスト(様式第4号)及び危険空き家等認定台帳(様式第5号)により、管理するものとする。

(助言又は指導)

第5条 条例第8条の規定による助言又は指導は、日光市空き家等の適正管理に関する助言・指導書(様式第6号)により行うものとする。

(勧告)

第6条 条例第9条の規定による勧告は、日光市空き家等の適正管理に関する勧告書(様式第7号)により行うものとする。

(命令)

第7条 条例第10条の規定による命令は、日光市空き家等の適正管理に関する命令書(様式第8号)により行うものとする。

(公表)

第8条 条例第11条で定める公表内容は、次の各号に定めるものとする。
(1) 命令に従わなかった者の氏名及び住所(法人の場合にあっては、その名称、代表者及び主たる事業所の所在地)
(2) 命令の対象である空き家等の所在地及び種別
(3) 命令の内容
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
2 同条の規定により公表しようとするときは、次に掲げる方法により行うものとする。
(1) 日光市公告式条例(平成18年日光市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示
(2) 市ホームページへの掲載
(3) その他市長が必要と認める方法

(公表に対する意見)

第9条 市長は、条例第11条第2項の規定による意見を述べる機会(以下「意見陳述機会」という。)を付与する場合は、当該公表に係る空き家等の所有者等に対し、意見書の提出期限(口頭により意見を述べる機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当の期間をおいて、日光市空き家等の適正管理に関する意見陳述機会の付与通知書(様式第9号)により通知するものとする。
2 前項の規定により意見陳述機会を付与された者は、市長が口頭での意見陳述を認めた場合を除き、日光市空き家等の適正管理に関する勧告に対する意見書(様式第10号)により意見陳述を行うものとする。

(代執行)

第10条 条例第12条の規定による代執行は、あらかじめ戒告書(様式第11号)により戒告し、当該戒告によってもなお指定の期限までに義務を履行しない者に対し、代執行命令書(様式第12号)により通知して行うものとする。
2 前項の代執行の責任者であることを示す証票は、日光市代執行執行責任者証(様式第13号)によるものとする。

(応急措置)

第11条 条例第13条第1項に規定する応急措置を実施するに当たっては、所有者等に対して日光市空き家等に関する応急措置実施通知書(様式第14号)を通知しなければならない。

(審議会の組織等)

第12条 条例第15条の日光市空き家等適正管理審議会(以下「審議会」という。)の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 弁護士
(2) 建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士
(3) 日光市自治会連合会から推薦された者
(4) その他市長が必要と認める者
2 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、その結果を市長に答申するものとする。
(1) 条例第7条に規定する危険空き家等の認定に関する事項
(2) 条例第12条に規定する代執行に関する事項
(3) その他市長が必要と認めた事項

(会長及び副会長)

第13条 審議会に会長及び副会長を置く。
2 会長は、委員の互選により定める。
3 副会長は、委員のうちから会長が指名する。
4 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
5 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第14条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、その議長となる。
2 会長は、過半数の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
4 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議への出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
5 会議の運営に関し必要な事項は、別に定める。

(審議会の庶務)

第15条 審議会の庶務は、市民生活部生活安全課において処理する。

(その他)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行後、最初に開かれる会議は、第14条第1項の規定にかかわらず、市長が招集する。