> > 栃木県小山市老朽危険空き家等の適正管理に関する条例
栃木県庁舎

2015.11.15

栃木県小山市老朽危険空き家等の適正管理に関する条例

小山市老朽危険空き家等の適正管理に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、老朽化した空き家等の適正な管理について、所有者等の責務を明らかにするとともに、空き家等を起因とする事故、犯罪等を未然に防止し、市民の生命や財産を保護し、及び良好な生活環境を確保することにより、安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家等 市内に所在する建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物(工作物を含む。)であって現に人が使用していない状態にあるものをいう。

(2) 所有者等 空き家等の所有者、相続人、その他の空き家等を管理すべき者をいう。

(3) 市民等 市内に居住し、通勤若しくは通学をし、滞在し、又は市内を通過する者をいう。

(4) 管理不全な状態 空き家等が次のいずれかに該当し、市民生活に悪影響を及ぼすおそれがある状態をいう。

ア 空き家等の外壁、屋根その他の建築材の一部が剥落又は破損している状態

イ 空き家等の窓又は扉が破損し、不特定者の侵入が可能な状態

ウ その他市民生活に悪影響を及ぼすことが明らかであると市長が認める状態

(5) 危険な状態 空き家等が次のいずれかに該当し、管理不全な状態の悪化が認められ、市民等の生命、身体又は財産に被害を及ぼすおそれがある状態をいう。

ア 老朽化その他の事由により、空き家等が倒壊するおそれがある状態

イ 風雨、地震等の自然災害により、空き家等に用いられた建築材が飛散又は崩落するおそれがある状態

ウ その他市民等の生命、身体又は財産に被害が及ぶことが明らかであると市長が認める状態

(基本理念)

第3条 空き家等の適正な管理は、管理不全な状態又は危険な状態(以下「管理不全な状態等」という。)の空き家等が、市民等の安全で安心な生活環境を阻害する重大な問題であることを市、所有者等及び市民等が認識し、安全で安心な地域社会を実現するため、協働して取り組むことを基本としなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、次に掲げる事項について必要な施策を講じなければならない。

(1) 空き家等の適正な管理に関する知識の普及及び意識の啓発に関すること。

(2) 管理不全な状態等となった空き家等に対する改善又は解消を図るための必要な措置に関すること。

2 市は、空き家等の適正管理に関する所有者等又は市民等の取組に協力し、必要な支援に努めるものとする。

(所有者等の責務)

第5条 所有者等は、空き家等が管理不全な状態等にならないよう、自らの責任及び負担において常に適正にこれを維持管理しなければならない。

2 所有者等は、空き家等の適正管理に関する市の施策又は市民等の取組に協力しなければならない。

 (市民等の役割)

第6条 市民等は、空き家等の適正管理に必要な取組の実施に努めるものとする。

2 市民等は、管理不全な状態等である空き家等があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するよう努めるものとする。

 (民事による解決との関係)

第7条 この条例は、管理不全な状態等にある空き家等の所有者等と当該空き家等の管理不全な状態であることにより被害を受けている者又は被害を受けるおそれがある者との間で、民事による解決を図ることを妨げるものではない。

 (調査等)

第8条 市長は、管理不全な状態等にある空き家等を発見し、又は第6条の規定による情報提供を受けたときは、当該空き家等の状態及び所有者等について必要な調査をすることができる。

2 市長は、この条例の施行に必要な限度において、所有者等若しくは市民等に対し報告を求め、又はその職員に空き家等の状態及び所有者等の調査のために管理不全な状態等にある空き家等に立ち入らせ、当該空き家等の状態及び所有者等を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

3 前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を証明する書類を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4 前2項の規定による立入調査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 (助言又は指導)

第9条 市長は、前条の規定による調査により空き家等が管理不全な状態等であると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、その適正な管理又は利活用を行うための必要な措置について、助言又は指導(以下「指導等」という。)をするものとする。

 (勧告)

第10条 市長は、前条の規定による指導等を受けた所有者等が当該指導等に係る措置を講じないときは、当該指導等を受けた所有者等に対し、期限を定めて、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

 (命令)

第11条 市長は、前条の規定による勧告を受けた所有者等が、正当な理由なく当該勧告に係る措置を講じないときは、当該勧告を受けた所有者等対し、期限を定めて、必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

2 市長は、前項の規定により命令しようとするときは、あらかじめ当該命令に係る所有者等に、意見を述べる機会を与えなければならない。

 (応急代行措置)

第12条 市長は、空き家等が危険な状態にあり、かつ、第9条から前条までの規定により指導等、勧告又は命令を受けた所有者等から自ら必要な措置を講ずることができないとの申出があったときは、危険な状態を応急的に解消するために必要な最低限度の措置(以下「応急代行措置」という。)を、当該申出をした所有者等に代わって講ずることができる。

2 市長は、前項に規定する応急代行措置を講ずるときは、当該応急代行措置の内容及び費用について、事前に当該申出をした所有者等の同意を得なければならない。

3 市長は、第1項の措置を講じたときは、当該申出をした所有者等から当該措置に要した費用を徴収するものとする。

 (公表)

第13条 市長は、第11条の規定による命令を受けた所有者等が、正当な理由なく当該命令に係る措置を講じないときは、次に掲げる事項を公表するとともに、当該事項を記載した標識を当該空き家等の敷地に設置することができる。

(1) 当該命令に従わない所有者等の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)

(2) 当該命令に係る建物等の所在地

(3) 当該命令の内容

(4) その他市長が必要と認める事項

2 市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ当該公表に係る所有者等に、意見を述べる機会を与えなければならない。

 (代執行)

第14条 市長は、第11条の規定による命令を受けた所有者等が、当該命令に係る措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講じても当該命令に係る期限までに完了する見込みがない場合で、他の手段で当該命令に係る措置の履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認めるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら履行に必要な措置を講じ、又は第三者にこれを講ぜさせることができる。

2 市長は、前項の措置を講じたときは、当該措置に要した費用を当該空き家等の所有者等から徴収するものとする。

 (緊急安全措置)

第15条 市長は、空き家等が危険な状態にあり、かつ、公益的観点から危険を解消するためにやむを得ないと認めた場合で、所有者等に対し命令を行う時間的余裕がなく、かつ、応急の措置を講じる必要が生じたと認めたときに限り、当該空き家等の危険な状態を緊急に解消するために必要な最低限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を自ら講ずることができる。

2 市長は、前項の措置を講じたときは、当該緊急安全措置に要した費用を当該空き家等の所有者等から徴収するものとする。

 (審議会)

第16条 市に、小山市老朽危険空き家等審議会(以下「審議会」という。)を、置く。

2 審議会は、市長の諮問に応じて、次に掲げる事項に関し調査及び審議を行う。

(1) 第10条に規定する勧告に関すること。

(2) 第11条に規定する命令に関すること。

(3) 第12条第1項に規定する応急代行措置に関すること。

(4) 第14条第1項に規定する代執行に関すること。

(関係行政機関等との連携)

第17条 市長は、この条例の目的を達成するために必要があると認めるときは、市内を管轄する警察署その他関係機関に対し、必要な措置を講ずるよう要請することができる。

 (関係法令との連携)

第18条 市長は、この条例の目的を達成するために必要があると認めるときは、当該目的の範囲内において関係法令を適用し、必要な措置を講じることができる。

 (委任)

第19条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成26年10月1日から施行する。