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2015.11.15

栃木県大田原市空き家等の適正管理に関する条例

大田原市空き家等の適正管理に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正な管理に関し、所有者等の責務を明確にするとともに、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することにより、生活環境の保全及び防犯・防災のまちづくりの推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとする。
⑴ 空き家等 人の住居の用に供する建築物(それに附属するその他の工作物を含む。)で、現に人が居住せず、若しくは使用しないもの又は人が居住せず、若しくは使用しないものと同様の状態にあるもの及びその敷地をいう。
⑵ 管理不全な状態 空き家等が、次に掲げるいずれかの状態にあるものをいう。
ア 老朽化若しくは台風等の自然災害により倒壊するおそれがあるもの又は当該建物及びそれに附属するその他の工作物に用いられた建築資材等が飛散若しくは剥落するおそれがあるもの
イ 不特定者が容易に侵入できる状態にあり、火災又は犯罪が誘発されるおそれがあるもの
ウ 草木の著しい繁茂又は動物、昆虫が著しく繁殖し、周囲の生活環境及び衛生環境に害を及ぼすおそれがあるもの
⑶ 所有者等 市の区域内に所在する空き家等の所有者、占有者、相続人、財産管理人その他の空き家等を管理する者をいう。

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は、管理不全な状態にある空き家等の所有者等と当該空き家等が管理不全な状態であることにより被害を受けるおそれがある者との間で、民事による解決を図ることを妨げるものではない。

(所有者等の責務)

第4条 空き家等の所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう自らの責任において適正な管理を行わなければならない。

(情報提供)

第5条 何人も、空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、市長に対し、当該管理不全な状態に関する情報を提供することができる。

(実態調査)

第6条 市長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は第4条に規定する管理が行われていないと認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。

(立入調査)

第7条 市長は、第1条の目的を達成するために必要な限度において、職員に必要な場所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。ただし、建物内に立ち入る場合には、所有者等の同意を得て実施するものとする。
2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を証明する書類を携帯し、所有者等の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入調査は、これを犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言、指導及び勧告)

第8条 市長は、前2条の実態調査又は立入調査により当該空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。
2 市長は、前項の規定による助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第9条 市長は、前条第2項の規定による勧告を受けた所有者等が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第10条 市長は、前条の規定による命令を受けた当該所有者等が、正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
⑴ 命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、その主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)
⑵ 命令の対象である空き家等の所在地
⑶ 命令の内容
⑷ 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定により公表しようとするときは、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(緊急安全措置)

第11条 市長は、空き家等が管理不全な状態にあり、人の生命、身体又は財産に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合で、所有者等から自ら管理不全な状態の解消をすることができないと申出があったときは、管理不全な状態を回避するために必要な最低限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を実施することができる。
2 市長は、前項の規定により、実施した緊急安全措置に係る費用を、当該所有者等に求償できるものとする。
3 市長は、第1項に規定する緊急安全措置を行うときは、事前に次条に規定する大田原市空き家等審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴くものとする。ただし、特に緊急を要するため審議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときはこの限りでない。

(審議会)

第12条 市長は、個々の空き家等の状況及び対応方針等について諮問するため、市長の附属機関として、審議会を設置する。
2 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(協力要請)

第13条 市長は、必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に第6条から第10条までの規定による調査、助言、指導、勧告、命令及び公表の内容を提供し、当該空き家等の管理不全な状態を解消するために必要な協力を求めることができる。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成26年9月1日から施行する。