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2015.11.15

群馬県前橋市空き家等の適正管理に関する条例

前橋市空き家等の適正管理に関する条例を次のとおり公布します。
平成25年3月29日

前橋市長 山 本 龍

前橋市条例第18号

前橋市空き家等の適正管理に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することにより、生活環境の保全及び犯罪、火災等の予防を図り、もって安全で安心な市民生活の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市内に所在する建物その他の工作物で常時無人の状態にあるもの及びその敷地をいう。
(2) 管理不全な状態 建物その他の工作物が老朽化若しくは台風等の自然災害により倒壊するおそれがある状態若しくは建築材等の飛散により人の生命、身体若しくは財産に被害を与えるおそれがある状態(第9条においてこれらを「危険な状態」という。)、不特定者の侵入により犯罪若しくは火災を誘発するおそれがある状態又は敷地内の樹木等が著しく繁茂し周囲の生活環境の保全に支障を及ぼすおそれがある状態をいう。
(3) 所有者等 空き家等を所有し、又は管理する者をいう。
(4) 市民 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

(空き家等の適正管理)

第3条 所有者等は、空き家等に所在する資材等の整理整頓を行うとともに、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう適正な管理を行わなければならない。

(情報提供)

第4条 市民は、管理不全な状態である空き家等を発見したときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。

(実態調査)

第5条 市長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は適正な管理が行われていない空き家等があると認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うものとする。

(助言、指導及び勧告)

第6条 市長は、前条の実態調査により、空き家等が管理不全な状態になるおそれがあると認めるとき、又は管理不全な状態であると認めるときは、所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。
2 市長は、前項の助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第7条 市長は、所有者等が前条第2項の規定による勧告に応じないとき、又は空き家等が著しく管理不全な状態であると認めるときは、所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第8条 市長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)
(2) 命令の対象である空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) その他市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(応急措置)

第9条 市長は、第5条の実態調査により、空き家等が危険な状態となることが切迫し、かつ、その所有者等が判明しないときは、危険な状態となることを予防するために必要な最低限度の措置を講ずることができる。
2 市長は、前項の措置を講じた場合において、所有者等が判明したときは、当該所有者等から措置に要した費用を請求することができる。

(警察その他の関係機関との連携)

第10条 市長は、緊急を要する場合は、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な措置を要請することができる。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成25年7月1日から施行する。