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2015.11.15

群馬県太田市空き家等の適正管理に関する条例

太田市空き家等の適正管理に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止し、又は空き家等の管理不全な状態の解消を図り、もって生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 空き家等 市内に所在する建物その他の工作物(既に倒壊したものを含む。)で、常時無人の状態にあるもの及びその敷地をいう。
⑵ 管理不全な状態 空き家等が次に掲げるいずれかの状態にあり、かつ、人の生命若しくは身体又は財産に被害を及ぼすおそれのある状態にあることをいう。
ア 老朽化若しくは台風、地震等の自然災害により倒壊し、又は建築資材等が飛散し、若しくは剥落するおそれのある状態
イ 不特定の者による侵入が容易であって火災又は犯罪が誘発されるおそれのある状態
ウ 樹木又は草等が著しく繁茂し、それらが放置されている状態
エ 害虫等が相当程度に発生するおそれのある状態
⑶ 所有者等 空き家等を所有し、又は管理するものをいう。
⑷ 市民等 市内に住所を有し、若しくは滞在し、又は市内に通勤し、若しくは通学する者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 所有者等は、その所有し、又は管理する空き家等が管理不全な状態にならないよう適正な管理を行わなければならない。

(情報提供)

第4条 市民等は、管理不全な状態にある空き家等があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。

(実態調査)

第5条 市長は、前条の規定による情報の提供があったとき、又は第3条に規定する適正な管理が行われていない空き家等があると認めるときは、当該空き家等の管理の状況についての調査(以下「実態調査」という。)をすることができる。

(助言又は指導)

第6条 市長は、前条の実態調査により、空き家等が管理不全な状態にあると認めるとき、又は管理不全な状態になるおそれがあると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第7条 市長は、前条の規定による助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第8条 市長は、所有者等が前条の規定による勧告に応じないとき、又は空き家等が著しく管理不全な状態にあると認めるときは、当該所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第9条 市長は、前条の規定による命令を受けた所有者等が正当な理由なくその命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
⑴ 命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)
⑵ 命令の対象である空き家等の所在地
⑶ 命令の内容
⑷ 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(立入調査等)

第10条 市長は、第5条の実態調査、第6条の規定による助言若しくは指導、第7条の規定による勧告、第8条の規定による命令又は前条の規定による公表を行う場合において必要があると認めるときは、この条例の施行に必要な限度において、その職員に当該空き家等に立ち入り、調査させ、又は所有者等その他の関係者に質問させることができる。
2 前項の規定による立入調査等を行う職員は、その身分を証明する書類を携帯し、所有者等その他の関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入調査等の権限は、これを犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(民事における解決との関係)

第11条 この条例の規定は、管理不全な状態にある空き家等の所有者等と隣人その他当該空き家等が管理不全な状態にあることにより被害を受けるおそれがあるものとの間で、民事による解決を図ることを妨げるものではない。

(必要な措置の要請)

第12条 市長は、緊急を要する場合は、市の区域を管轄する警察署その他の関係機関に対し、必要な措置を講ずるよう要請するものとする。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成25年7月1日から施行する。