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2015.11.23

長野県飯山市空き家等の適正管理に関する条例

○飯山市空き家等の適正管理に関する条例

平成24年9月27日条例第16号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、空き家等が管理不全な状態になることを未然に防止し、もって地域の安全・安心の確保及び生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市内に所在する建物その他の工作物(立木を含む。)で常時無人の状態にあるものをいう。
(2) 管理不全な状態 次のいずれかに掲げる状態をいう。
ア 老朽化若しくは積雪、台風等により、建物その他の工作物が倒壊し、建物その他の工作物に用いられた建築資材等が飛散若しくは剥落し、又は建物その他の工作物から落雪することにより、人の生命若しくは身体又は財産に害を及ぼすおそれのある状態
イ 不特定の者の侵入による火災及び犯罪を誘発するおそれのある状態
(3) 管理義務者 所有者、占有者、相続人、相続放棄者(相続放棄によって相続人となった者が、相続財産の管理を始めるまでの間に限る。)、財産管理人(相続財産管理人を含む。)その他当該空き家等を管理すべき者をいう。
(4) 市民等 市内に居住する者及び市内に建物、土地、その他の工作物を所有する者並びに市内の事務所又は事業所に勤務する者をいう。

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は、管理不全な状態にある空き家等の管理義務者と当該空き家等が管理不全な状態であることにより被害を受けるおそれがある者との間で、民事による解決を図ることを妨げない。

(空き家等の管理義務者の責務)

第4条 空き家等の管理義務者は、当該空き家等が管理不全な状態にならないように自らの責任において適正な管理をしなければならない。

(情報提供)

第5条 市民等は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。

(実態調査)

第6条 市長は、前条の規定による情報の提供があったとき又は第4条に規定する適正な管理が行われていないと認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。

(緊急安全措置)

第7条 市長は、空き家等が管理不全な状態であることにより、人の生命若しくは身体又は財産に危険な状態が切迫している場合と認められるときは、危険な状態を回避するために必要な最低限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)をとることができる。
2 市長は、緊急安全措置を実施したときは、空き家等の管理義務者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。ただし、当該管理義務者が既にこれを知っているときは、この限りでない。
(1) 緊急安全措置の実施概要
(2) 緊急安全措置の概算費用
(3) 管理義務者の費用負担
(4) その他市長が必要と認める事項
3 第1項の場合において、市長は、緊急安全措置に要した費用を空き家等の管理義務者に請求することができる。

(危険空き家等の認定)

第8条 市長は、第6条の実態調査により、当該空き家等が管理不全な状態にあると認めたとき又は管理不全な状態になるおそれがあると認めたときは、危険空き家等として認定する。
2 前項の規定による危険空き家等の認定に係る基準は、市長が別に定める。

(助言又は指導)

第9条 市長は、前条の規定により危険空き家等の認定をしたときは、当該空き家等の管理義務者に対し、空き家等の適正な管理のために必要な措置について助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第10条 市長は、前条の規定による指導を受けた空き家等の管理義務者が、正当な理由なく当該指導に従わないときは、当該管理義務者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第11条 市長は、前条の規定による勧告を受けた空き家等の管理義務者が、勧告に応じないときは、当該管理義務者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第12条 市長は、前条の規定による命令を受けた空き家等の管理義務者が、正当な理由なく当該命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わなかった者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
(2) 命令に係る空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) その他市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る者に意見を述べる機会を与えなければならない。

(代執行)

第13条 市長は、第11条の規定による命令を受けた空き家等の管理義務者が、これを履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用を空き家等の管理義務者から徴収することができる。

(関係機関との連携)

第14条 市長は、緊急を要する場合は、関係機関に対し、必要な協力を求めることができる。

(支援)

第15条 市長は、空き家等の管理義務者に対し、空き家等を適正に管理するための必要な支援をすることができる。

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成24年10月1日から施行する。