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2015.11.23

長野県長和町空き家等の適正管理に関する条例

○長和町空き家等の適正管理に関する条例

平成24年12月21日
条例第22号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正管理に関し必要な事項を定めることにより、倒壊等の事故、犯罪、火災等を未然に防止し、もって町民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 町に所在する建物その他の工作物(立木を含む。)で常時無人の状態にあるものをいう。
(2) 危険な状態 次に掲げる状態をいう。
ア 老朽化若しくは積雪、台風等の自然災害により、建物その他の工作物が倒壊し、又は当該建物その他の工作物に用いられた建築資材等の飛散、剥落等により、人の生命若しくは身体、又は財産に害を及ぼすおそれのある状態
イ 不特定の者に建物その他の工作物若しくはその敷地に侵入され、犯罪、火災等を誘発するおそれのある状態
ウ 有害動物、昆虫等が相当程度に繁殖し、人の生命若しくは身体、財産又は周囲の生活環境に害を及ぼすおそれのある状態
(3) 所有者 所有者、占有者、相続人、相続放棄者(相続放棄によって相続人となった者が、相続財産の管理を始めるまでの間に限る。)、財産管理人その他の空き家等を管理すべき者をいう。

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は、危険な状態にある空き家等の所有者等と当該空き家等が危険な状態にあることにより害を被るおそれのある者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げない。

(所有者等の責務)

第4条 所有者等は、所有等に係る空き家等が危険な状態にならないように自らの責任において当該空き家等を管理しなければならない。

(情報提供)

第5条 何人も、空き家等が危険な状態であると認めるときは、町長に対し、当該危険な状態に関する情報を提供することができる。

(実態調査)

第6条 町長は、必要に応じ、空き家等の有無を調査するものとする。
2 町長は、前条の情報提供を受け、又は空き家等が危険な状態にあると思料するときは、当該空き家等の所有者等の所在、危険な状態の程度等を調査することができる。

(立入調査)

第7条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に必要な場所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。
2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を証明する書類を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入調査は、これを犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(緊急安全措置)

第8条 町長は、空き家等が管理不全な状態であることにより、人の生命若しくは身体、又は財産に危険な状態が切迫していると認められるときは、危険を回避するために必要な最低限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)をとることができる。
2 町長は、緊急安全措置を実施したときは、空き家等の所有者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。ただし、当該所有者等が既にこれを知っているときは、この限りでない。
(1) 緊急安全措置の実施概要
(2) 緊急安全措置の概算費用
(3) 管理義務者の費用負担
(4) その他町長が必要と認める事項
3 第1項の場合において、町長は、緊急安全措置に要した費用を空き家等の所有者等に請求することができる。

(助言又は指導)

第9条 町長は、空き家等が現に危険な状態にあり、又は危険な状態になるおそれがあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、必要な措置について、助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第10条 町長は、空き家等が現に危険な状態にあり、かつ、当該危険な状態が相当程度であると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(助成)

第11条 町長は、第9条の助言若しくは指導又は前条の勧告に従って措置を講ずる者に対し、助成することができる。

(公表)

第12条 町長は、空き家等の所有者等が第10条の勧告に基づく措置を期限までに講じないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 所有者の氏名及び住所(法人の場合にあっては、その名称、代表者及び主たる事務所の所在地)
(2) 空き家等の所在地及び種別
(3) 勧告の内容
(4) その他町長が必要と認める事項
2 町長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る者に意見を述べる機会を与えなければならない。

(命令)

第13条 町長は、第10条の勧告に従わない者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命令することができる。

(代執行)

第14条 町長は、第13条の規定による命令を受けた空き家等の所有者等が、これを履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用を空き家等の所有者等から徴収することができる。

(関係機関との連携)

第15条 町長は、緊急を要する場合は、町の区域を管轄する警察その他の関係機関と必要な措置について協議することができる。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この条例は、平成25年1月1日から施行する。