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2015.11.23

長野県南木曽町空き家の適正管理に関する条例

○南木曽町空き家の適正管理に関する条例

平成25年6月27日条例第23号

(目的)

第1条 この条例は、空き家の適正管理に関して空き家の所有者等の責務を明らかにするとともに、管理不全な状態となった空き家に対する措置について必要な事項を定めることにより、地域の良好な景観の保全と町民の安全で安心な暮らしを確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 町内に所在する建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1項に規定する建築物)で、常時無人の状態にあるものをいう。
(2) 管理不全な状態 次のいずれかに該当し、景観など周辺の生活環境に悪影響を及ぼす状態をいう。
ア 老朽化が著しい空き家で、自然災害等の際に倒壊し、又はその一部が飛散するおそれのある状態
イ 不特定者の侵入等により、防火又は防犯に不安がある状態
ウ 害虫、ねずみ等の発生若しくは廃棄物の放置等により周辺の環境衛生に悪影響を及ぼすおそれがある状態
エ 空き家の敷地内にある草木が繁茂し、草刈等が必要な状態
オ アからエに掲げるもののほか、町長が管理不全であると認める状態
(3) 所有者等 空き家に係る所有権又は売却、賃貸を行うことができる権利を有する者又は管理者をいう。
(4) 町民等 本町に居住し、若しくは滞在し、又は通勤通学する者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 空き家の所有者等は、当該空き家が管理不全な状態にならないよう自らの責任において常に適正な管理を行わなければならない。

(情報提供)

第4条 町民等は、管理不全な状態である空き家があると認めるときは、町長にその情報を提供するよう努めるものとする。

(実態調査)

第5条 町長は、前条の規定による情報の提供があったとき又は第3条に規定する適正な管理が行われていないと認めるときは、この条例の施行に必要な限度において、職員にその物件の実態について調査させることができる。
2 前項の規定により実態調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(助言、指導及び勧告)

第6条 町長は、空き家が管理不全な状態であると認めるときは、当該空き家の所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。
2 町長は、前項の助言又は指導を行ったにも関わらず、なお、当該空き家が管理不全な状態にあるときは、当該空き家の所有者等に対し、その都度期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第7条 町長は、空き家の所有者等が前条第2項の規定による勧告に応じないときは、当該所有者等に対し、指導及び勧告に従うよう命令することができる。

(公表)

第8条 町長は、前条の規定による命令を行ったにも関わらず、当該空き家の所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、その事実を公表することができる。

(弁明の機会)

第9条 町長は、前条の規定により公表をしようとするときは、あらかじめ公表されるべき者に対しその理由を通知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。

(関係行政機関等との連携)

第10条 町長は、必要があると認めるときは、長野県、警察署、消防署その他の関係行政機関等に対し、当該空き家の管理不全な状態を解消するために必要な協力を求めることができる。

(関係法令の活用)

第11条 町長は、この条例の施行に関し、関係法令の積極的な活用を図るものとする。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、平成25年10月1日から施行する。