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2015.11.23

長野県筑北村空き家等の適正管理に関する条例

○筑北村空き家等の適正管理に関する条例

平成24年12月28日条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、法令に定めるもののほか、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、倒壊等の事故、犯罪及び火災等を未然に防止し、村民の安全・安心の確保と生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 村内に所在する建物その他の工作物(立木を含む。)で、常時無人の状態にあるもの及びその敷地をいう。
(2) 管理不全な状態 次のいずれかに掲げる状態をいう。
ア 老朽化若しくは積雪、台風等の自然災害により、建物その他の工作物が倒壊し、又は当該建物その他の工作物に用いられた建築資材等が飛散し、若しくは剥落することにより、人の生命若しくは身体又は財産に害を及ぼすおそれのある状態
イ 不特定の者に建物その他の工作物若しくはその敷地に侵入され、犯罪及び火災等を誘発するおそれのある状態
ウ 動植物昆虫等が相当程度に繁殖し、人の生命、身体若しくは財産又は周囲の生活環境及び衛生環境に害を及ぼすおそれのある状態
(3) 所有者等 所有者、占有者、相続人、相続放棄者(相続放棄によって相続人が相続財産の管理をはじめるまでの間に限る。)、財産管理人及びその他当該空き家等を管理すべき者をいう。
(4) 村民等 村内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤若しくは通学する者をいう。

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は、管理不全な状態にある空き家等の所有者等と当該空き家等が管理不全な状態にあることにより害を被るおそれのある者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げない。

(所有者等の責務)

第4条 空き家等の所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないように自らの責任において適正に管理しなければならない。

(情報提供)

第5条 村民等は、適正な管理が行われていない空き家等を発見したときは、速やかに、その情報を村に提供するものとする。

(実態調査)

第6条 村長は、必要に応じ、空き家等の有無を調査するものとする。
2 村長は、前条の情報提供を受け、第4条に規定する適正な管理が行われていないと認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。

(資料の提供等)

第7条 村長は、空き家等の所有者等を特定するために必要があると認めたときは、当該所有者等の氏名及び住所その他の事項につき、官公署に対し必要な文書の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

(立入調査)

第8条 村長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に必要な場所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。
2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を証明する書類を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入調査は、これを犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(緊急安全措置)

第9条 村長は、空き家等が管理不全な状態であることにより、人の生命若しくは身体又は財産に危険な状態が切迫していると認められるときは、危険な状態を回避するために必要最低限の措置(以下「緊急安全措置」という。)をとることができる。
2 村長は、緊急安全措置を実施したときは、空き家等の所有者等に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。ただし、当該所有者等が既にこれを知っているときは、この限りではない。
(1) 緊急安全措置の実施概要
(2) 緊急安全措置の概算費用
(3) 所有者等の費用負担
(4) その他村長が必要と認める事項
3 第1項の場合において、村長は、緊急安全措置に要した費用を空き家等の所有者等に請求することができる。

(助言又は指導)

第10条 村長は、空き家等が現に管理不全な状態にあり、又は管理不全な状態になるおそれがあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、必要な措置について、助言又は指導することができる。

(勧告)

第11条 村長は、前条の規定による指導を行ったにもかかわらず、空き家等が現に管理不全な状態にあり、かつ、当該管理不全な状態が相当程度であると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(寄附の申出)

第12条 村長は、空き家等の所有者等から管理不全な状態の空き家等について寄附の申出があった場合は、別に定める要件を満たした場合に限り、申出を受諾することができる。
2 村長は、前項の規定による申出を受諾した場合、速やかに当該管理不全な状態の除却を行わなければならない。

(公表及び標識の設置)

第13条 村長は、空き家等の所有者等が第11条の規定による勧告に基づく措置を期限までに講じないときは、次に掲げる事項を公表するとともに、当該事項を記載した標識を当該空き家等の敷地に設置することができる。
(1) 所有者等の住所及び氏名(法人の場合にあっては、主たる事業所の所在地並びにその名称及び代表者の氏名)
(2) 空き家等の所在地
(3) 勧告の内容
(4) 前3号に掲げるもののほか、村長が必要と認める事項
2 村長は、前項の規定により公表するときは、事前に当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(命令)

第14条 村長は、第11条の勧告に従わない者に対し、期間を定めて必要な措置を講ずるよう命令することができる。

(代執行)

第15条 村長は、前条の命令を受けた者が、これを履行しない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用を空き家等の所有者等から徴収することができる。

(協力依頼)

第16条 村長は、緊急を要する場合は、村の区域を管轄する警察その他関係機関に必要な協力を依頼することができる。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は、村長が別に定める。
附 則
この条例は、平成25年4月1日から施行する。