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2015.11.23

大阪府大東市環境の保全等の推進に関する条例施行規則

○大東市環境の保全等の推進に関する条例施行規則

平成18年5月15日
規則第31号

(目的)

第1条 この規則は、大東市環境の保全等の推進に関する条例(平成18年条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(特定建設作業)

第2条 条例第31条第1号の規則で定める作業は、次に掲げる作業とする。ただし、当該作業がその作業を開始した日に終るものを除くものとする。
(1) くい打ち機を使用する作業(くい打ち機をアースオーガーと併用する作業または大口径掘削機を使用する作業に限る。)
(2) コンクリートポンプ車を使用するコンクリート打設作業
(3) 動力源として発電機を使用する作業
(4) 振動ローラー、タンパまたはランマその他これに類する機械を使用する締固め作業
(5) 電動工具を使用するはつり作業またはコンクリート研磨作業

(規制基準)

第3条 条例第32条第1項の規則で定める規制基準は、別表のとおりとする。

(特定建設作業の実施の届出)

第4条 条例第33条の規則で定める区域内とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条に規定する用途地域のうち工業専用地域を除いた地域とする。
2 条例第33条に規定する届出は、特定建設作業実施届出書(様式第1号)によるものとする。

(特定建設作業の実施の届出事項)

第5条 条例第33条第1項第5号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 建設工事の名称および発注者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者の氏名
(2) 特定建設作業の種類
(3) 特定建設作業に使用する機械の名称、型式および仕様
(4) 特定建設作業の開始および終了の時刻
(5) 下請負人が特定建設作業を実施する場合は、当該下請負人の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者の氏名
(6) 特定建設作業を実施する者の現場責任者の氏名および連絡場所(下請負人が特定建設作業を実施する場合は、当該下請負人の現場責任者の氏名および連絡場所)

(特定建設作業の実施の届出書に添付すべき書類)

第6条 条例第33条第2項の規則で定める書類および図面は、特定建設作業を伴う建設工事の工程の概要を示した工事工程表で特定建設作業の工程を明示したものとする。

(勧告命令等による作業時間の変更)

第7条 条例第34条第2項に規定する作業時間の変更は、4時間以上別表第1項第5号に定める時間未満とする。

(特定作業)

第8条 条例第35条第1号の規則で定める特定作業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 吹付塗装
(2) 乾燥炉を用いた塗料の乾燥

(規制基準)

第9条 条例第35条第2号の規則で定める規制基準は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 悪臭の処理装置を設置し、適正に稼動していること。
(2) 前号と同等以上の効果を有する措置が講じていること。
(3) 周辺の環境等に照らし、悪臭を発生し、排出しまたは飛散する場所の周辺の人々の多数が著しく不快を感ずると認められない程度であること。

(地下水の採取を規制する地域等)

第10条 条例第39条の規則で定める地域は、本市域のうち府道枚方富田林泉佐野線以西の地域とする。
2 条例第39条ただし書の規則で定める用途は、次に掲げる用途とする。
(1) 農業用
(2) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院(以下「病院」という。)および同条第2項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有する診療所(以下「入院施設を有する診療所」という。)ならびに介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第19項に規定する介護保険施設が災害用または非常用として設置するもの
(3) 災害用または非常用で国または地方公共団体が設置するもの
3 前項第1号の用途に供するものとして届出のある井戸において、災害用または非常用として地下水を採取することは、これを認める。

(井戸使用の届出)

第11条 条例第40条に規定する届出は、井戸使用届出書(様式第2号)によるものとする。
2 条例第40条第5号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 揚水機の種類
(2) 揚水能力および揚水量
(3) 地下水採取の理由
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(氏名等の変更の届出)

第12条 条例第41条に規定する届出は、氏名等変更届出書(様式第3号)によるものとする。

(承継の届出)

第13条 条例第42条第3項に規定する届出は、承継届出書(様式第4号)によるものとする。

(水量測定器の設置等)

第14条 条例第43条の規則で定める者は、揚水機の吐出口の断面積(吐出口が2以上あるときは、その断面積の合計)が6平方センチメートルを超える揚水設備により地下水を採取している者とする。
2 条例第43条に規定する地下水の採取量の記録は、地下水採取記録簿(様式第5号)により、同条に規定する地下水の採取量の報告は、毎年1回以上井戸使用状況報告書(様式第6号)により行わなければならない。

(廃止の届出)

第15条 条例第44条に規定する届出は、井戸廃止等届出書(様式第7号)によるものとする。

(屋外作業)

第16条 条例第47条の規則で定める作業は、次に掲げる作業とする。
(1) 板金または製缶作業
(2) 鉄骨または橋梁の組立作業(工事現場における作業を除く。)
(3) 自動車等の解体作業
(4) 吹付塗装作業
(5) 研磨作業
(6) 切断作業
(7) 研削作業
(8) 粉砕作業
(9) 石材引割作業

(飼犬等の飼養)

第17条 条例第55条第1項の規則で定める飼犬等の飼養は、次に掲げる方法によるものとする。
(1) 飼犬等の飼養者(以下「飼養者」という。)は、公園、道路等の公共の用に供する場所および他人の土地、建物等を飼犬等により損傷または汚損しないように努めるとともに、飼犬等が排せつしたふんは、飼養者自らの責任において処理しなければならない。
(2) 飼養者は、汚物および汚水を適切に処理するとともに、飼養施設を常に清潔にし、悪臭等の発生の防止に努めなければならない。
(3) 飼養者は、飼犬等を屋外へ連れ出す場合は、飼犬等を制御できる者が連れ出さなければならない。

(保全計画書)

第18条 条例第58条第1項に規定する計画書は、環境の保全のための措置に関する計画書(様式第8号)によるものとする。
第19条 条例第58条第2項第5号に規定する良好な環境を保全するために市長が必要と認める事項は、特定開発行為を行う者(以下「特定開発者」という。)が環境に配慮した項目および環境の保全のための措置とする。

(協議事項の通知)

第20条 市長は、条例第58条第1項の協議が終了したときは、速やかに事前協議回答書(様式第9号)により特定開発者に通知するものとする。

(特定開発行為廃止届出書)

第21条 条例第60条に規定する届出は、特定開発行為廃止届出書(様式第10号)によるものとする。

(身分証明書)

第22条 条例第67条第2項に規定する職員であることを示す証明書は、立入調査員証(様式第11号)によるものとする。

(委任)

第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
付 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年6月5日から施行する。

(大東市環境保全条例施行規則の廃止)

2 大東市環境保全条例施行規則(昭和56年規則第20号)は、廃止する。

(経過措置)

3 廃止前の大東市環境保全条例施行規則(以下「旧規則」という。)第3章の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。
4 この規則の施行の際、現に廃止前の大東市環境保全条例施行規則の規定により行われた申請、許可等は、この規則の相当規定により行われたものとみなす。
5 旧規則に基づき作成した用紙は、この規則の規定に基づき作成したものとみなし、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(大東市環境の保全等の推進に関する条例の施行期日)

6 条例付則第1項の規則で定める日は、平成18年6月5日とする。
付 則(平成27年規則第28号)
この規則は、平成27年6月1日から施行する。