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2015.12.05

大阪府東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例

東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、東大阪市環境基本条例(平成13年東大阪市条例第8号)の本旨を達成するため、まちの美化推進並びに空き地及び空き家の適正管理について必要な事項を定めることにより、美しく住みよいまちづくりを推進し、もって安全かつ快適な生活環境の保全、良好な都市環境の確保及び市民の健康の保持に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 市民等 本市の区域内に住所を有し、通勤し、通学し、若しくは滞在し、又は本市の区域を通過する者をいう。
(2) 事業者 本市の区域内において事業活動を行う法人その他の団体又は個人をいう。
(3) 所有者等 本市の区域内において土地又は建物その他の工作物(以下「建物等」という。)を所有し、占有し、又は管理する者をいう。
(4) ポイ捨て 空き缶、空きびんその他の容器、たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、紙くずその他のごみを定められた場所以外の場所に捨て、又は放置することをいう。
(5) 落書き 建物等にその所有者等の意思に反して、地域の美観を損ねる文字、図形等を描くことをいう。
(6) 空き地、現に人が使用していない土地、人が使用していても相当の空閑部分を有し、人が使用していない土地と同様の状態にある土地その他 適正に管理する必要があると市長が認めた土地をいう。
(7) 空き家現に人が居住せず、若しくは使用していない建物等又はこれと同様の状態にあると認められる建物等及びその敷地をいう。

(市の責務)

第3条 市は、美しく住みよいまちづくりを推進するために必要な施策を策定し、及び実施しなければならない。
2 市は、市民等、事業者及び所有者等に対し、助言、指導その他美しく住みよいまちづくりを推進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(市民等の責務)

第4条 市民等は、地域の生活環境の保全に努め、自主的かつ積極的にまちの美化に取り組むとともに、市が実施する美しく住みよいまちづくりの推進に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、地域の生活環境に配慮し、その事業活動を行うに当たって、自らの責任と負担において、まちの美化に関する必要な措置を講ずるとともに、市が実施する美しく住みよいまちづくりの推進に関する施策に協力しなければならない。

(所有者等の責務)

第6条 所有者等は、自己が所有し、占有し、又は管理する土地又は建物等を適正に管理し、市が実施する美しく住みよいまちづくりの推進に関する施策に協力しなければならない。
2 空き地又は空き家の所有者は、自己が所有する空き地又は空き家の有効活用を心がけるよう努めなければならない。

(公共の場所の管理者の責務)

第7条 公園、広場、道路、河川その他の公共の場所(以下「公共の場所」という。)の管理者は、その管理する公共の場所の美化に努めるとともに、 清潔及び美観を保持するための必要な措置を講じなければならない。

第2章 施策の推進

(啓発活動)

第8条 市は、市民等、事業者及び所有者等に対し、美しく住みよいまちづくりの推進に関する事項について、広報その他の啓発活動を行うものと する。
2 事業者は、その従業員及び消費者に対し、美しく住みよいまちづくりの推進に関する啓発活動を行うよう努めるものとする 。
3 公共の場所の管理者は、その利用者に対し、美しく住みよいまちづくりの推進に関する啓発活動を行うよう努めるものとする。

(市民協働)

第9条 美しく住みよいまちづくりの推進に関する施策は、市、市民等、事業者及び所有者等が協働しつつ、実施するものとする。
2 市は、美しく住みよいまちづくりの推進に資する活動を行う団体に対し、当該活動を行うために必要な支援を行うものとする。

第3章 まちの美化推進

(公共の場所等でのポイ捨ての禁止等)

第10条 何人も、公共の場所又は他人が所有し、占有し、若しくは管理する場所でポイ捨てをしてはならない。
2 公共の場所において、印刷物その他の物(以下「印刷物等」という。)を公衆に配布し、又は配布させた者は、その場所又はその場所の周辺に印刷物等が散乱したときは、当該印刷物等を速やかに収拾しなければならない。

(回収容器の設置及び管理)

第11条 容器に収納した商品を自動販売機により販売する事業を行う者は、当該自動販売機の設置されている場所又はその場所の周辺に当該自動販売機により販売した商品を収納し、又は収納していた容器の回収容器を設置するとともに、当該回収容器を 適正に管理しなければならない。

(公共の場所での喫煙による吸い殻の散乱防止)

第12条 何人も、次の各号のいずれかに該当するときは、たばこの吸い殻の散乱を未然に防止するため、公共の場所(屋内及びこれに準じる場所を除く。 )において喫煙をしないよう努めなければならない。
(1) 歩行し、自転車等(道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第10号に規定する原動機付自転車、同項第11号の2に規定する自転車並びに同法第3条に規定する大型自動二輪車及び普通自動二輪車をいう。)に乗車し 、その他移動しているとき。
(2) 灰皿等の吸い殻入れが設置されていない 場所において吸い殻入れを携帯していないとき。

(公共の場所での飼い犬等のふんの放置の禁止)

第13条 公共の場所において、飼い犬等(飼育されている犬その他の愛がん動物をいう。)
を連れている者は、当該飼い犬等のふんを回収し、持ち帰らなければならない。

(公共の場所での落書きの禁止)

第14条 何人も、公共の場所において落書きをしてはならない。

(不法投棄の未然防止及び適正処理)

第15条 所有者等は、自己が所有し、占有し、又は管理する土地又は建物等について、定期的な清掃を行う等の清潔を保持するために必要な措置を講ずるとともに、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。)が投棄されないよう適正に管理しなければならない。
2 所有者等は、自己が所有し、占有し、又は管理する土地又は建物等に廃棄物が投棄されたときは、その廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

第4章 まちの美化推進重点区域

(まちの美化推進重点区域の指定)

第16条 市長は、まちの美化に関する施策を重点的に実施するため必要があると認める地区を、まちの美化推進重点区域(以下「重点区域」という。)として指定することができる。
2 市長は、重点区域を指定したときは、その旨及びその区域を告示しなければならない。
3 市長は、必要があると認めるときは、重点区域の指定を解除し、 又はその区域を変更することができる。前項の規定は、この場合について準用する。

第5章 空き地及び空き家の適正管理等

(空き地及び空き家の適正管理)

第17条 空き地又は空き家の所有者等は、当該空き地又は空き家が次に掲げる状態(以下「管理不全な状態」という。)にならないよう適正に管理しなければならない。
( 1 ) 樹 木 若 し く は 雑 草 が 繁 茂 し 、又 は 枯 草 、廃 棄 物 若 し く は 人 の 生 命 、身 体 若 し くは財産に危害を及ぼす物質が放置された状態
( 2 ) 必 要 な 整 備 が な さ れ て い な い 状 態 で 、 次 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 ( 次 号 に該 当 す る 場 合 を 除 く 。)
ア 人 の 健 康 を 害 し 、 又 は 害 す る お そ れ が あ る と き 。
イ 犯 罪 又 は 災 害 等 の 発 生 を 誘 発 す る お そ れ が あ る と き 。
ウ 周 囲 の 美 観 を 著 し く 害 す る と き 。
エ そ の 他 人 の 健 康 で 安 全 か つ 快 適 な 生 活 環 境 を 著 し く 阻 害 す る お そ れ が あ るとき。
( 3 ) 次 に 掲 げ る 場 所 に 建 物 等 が 倒 壊 し 、 又 は 建 物 等 に 用 い ら れ た 建 築 材 料 が 飛 散
し 、若 し く は は く 落 す る こ と に よ り 、人 の 生 命 、身 体 又 は 財 産 に 危 害 を 及 ぼ す おそれがある状態
ア 建 築 基 準 法 ( 昭 和 2 5 年 法 律 第 2 0 1 号 ) 第 4 2 条 第 1 項 に 規 定 す る 道 路
イ 建 築 基 準 法 第 4 2 条 第 2 項 の 規 定 に よ り 同 条 第 1 項 の 道 路 と み な さ れ る 道
ウ 建 築 基 準 法 第 4 3 条 第 1 項 た だ し 書 の 規 定 に よ る 許 可 に 係 る 空 地

(緊急措置)

第18条 市長は、空き地又は空き家が管理不全な状態にある場合で あって、公衆に対する危害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは 、危害の発生の防止に必要な最小限度の措置(以下「緊急措置」という。)を講ずることができる 。
2 市長は、緊急措置を講じようとするときは、そ の内容を当該空き地又は空き家の所有者等に通知しなければならない。ただし、所有者等を知ることができないとき又は時間的余裕がないときは、この限りでない。
3 緊急措置は、当該空き地又は空き家の所有者等の費用負担において行うものとする。

(空き地の活用)

第19条 市長は、地域住民の福祉の向上を図るため、空き地の有効活用について、当該空き地の所有者と協議することができる。
2 前項の規定による協議の結果、当該 空き地を活用する場合は、市、所有者及び当該空き地を活用しようとする者の間において、その活用について協定を締結するものとする。

第6章 雑則

(是正勧告)

第20条 市長は、第3章(第12条を除く。)及び第17条(第3号を除く。)の規定に違反した者に対し、当該違反を是正するため必要な措置を講ずることを勧告すること。

(是正命令)

第21条 市長は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に従わないときは、その者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置を 講ずることを命ずることができる。

(事実等の公表)

第22条 市長は、前条の規定による命令を受けた者が正当な理由なくその命令に 従わないときは、その旨を公表することができる。
2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ公表されるべき者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えるものとする。

(警察その他の関係機関との連携)

第23条 市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、本市の区域を管轄する警察その他の関係機関 (以下「関係機関」という。) に必要な措置を講ずることを要請し、関係機関との連携を図るものとする。

(通報等)

第24条 何人も、第3章(第12条を除く。)及び第17条の規定に違反する事実があると思料するときは、市長に対し、規則で定めるところにより、その事実を通報 し、適切な措置を講ずるよう求めることができる。

(立入調査等)

第25条 市長は、前条の規定による通報があったときその他この条例を施行するため必要があると認めるときは、市民等、事業者又は所有者等に対し、必要な報告を求め、又はその職員に、必要な場所に立ち入り、調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2 前項の規定による立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入調査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(委任)

第26条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(東大阪市空地の適正管理に関する条例の廃止)

2 東大阪市空地の適正管理に関する条例(昭和50年東大阪市条例第15号)は、廃止する。

(東大阪市空地の適正管理に関する条例の廃止に伴う経過措置)

3 この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の東大阪市空地の適正管理に関する
条例第6条の規定によってされている勧告は第20条の規定によってされたものと、同
条例第7条の規定によってされている命令は第21条の規定によってされたものとみなす。

(東大阪市まちの美化推進に関する条例の廃止)

4 東大阪市まちの美化推進に関する条例(平成9年東大阪市条例第23号)は、廃止する。

(東大阪市まちの美化推進に関する条例の廃止に伴う経過措置)

5 この条例の施行の際現に前項の規定による廃止前の東大阪市まちの美化推進に関する条例(以下「旧美化条例」という。)第13条第1項及び第2項の規定によりされているまちの美化推進重点区域の指定は、第16条第1項及び第2項の規定によりされた重点区域の指定とみなす。
6 この条例の施行の際現に旧美化条例第15条の規定によってされている勧告は第20条の規定によってされたものと、旧美化条例第12条第2項又は第16条第1項の規定によってされている命令は第21条の規定によって されたものと、旧美化条例第16条第3項の規定によってされている理由の通知並びに弁明及び有利な証拠の提出の機会の付与は第22条第2項の規定によってされたものとみなす。

(東大阪市廃棄物の減量推進、適正処理等に関する条例の一部改正)

7 東大阪市廃棄物の減量推進、適正処理等に関する条例(平成5年東大阪市条例第3号)の一部を次のように改正する。
第26条から第29条までを次のように改める。
第26条から第29条まで 削除