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2015.12.05

大阪府東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例施行規則

東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、東大阪市みんなで美しく住みよいまちをつくる条例(平成26年東大阪市条例第2号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則の用語の意義は、条例第2条に定めるところによる。

(空き地)

第3条 条例第2条第6号に規定する市長が認めた土地は、道路敷、堤防敷、沼地、鉄道敷、鉄塔敷その他これらに類するものとする。

(回収容器)

第4条 条例第11条に規定する回収容器は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
(1) 材質は、金属、プラスチックその他容易に破損しないものであること。
(2) 形状は、安定性があり、かつ、自動販売機により販売した商品を収納し、又は収納していた容器(以下「販売容器」という。)の投入が容易にできるものであること。
(3) 容積は、販売容器の収納に対応できるものであること。
2 前項の回収容器は、商品を販売した自動販売機から5メートル以内であって、販売容器の投入に支障のない場所に設置しなければならない。

(重点区域の指定基準)

第5条 条例第16条第 1 項の規定による同項のまちの美化推進重点区域(以下「重点区域」という。)の指定は、次の各号のいずれかに該当する地区について行うものとする。
(1) 人の往来が多く、ごみの散乱が著しい地区
(2) 地域の歴史、文化等からみて、地域の特性にふさわしい良好な都市環境を保全するため、特にごみの散乱を未然に防ぐ必要がある地区
(3) 重点区域の指定について、当該地区の住民、事業者及び所有者等が希望している地区
(4) その他市長が必要と認める地区
2 市長は、重点区域を指定しようとするときは、あらかじめ当該地区の住民、事業者及び所有者等の意見を聴くものとする。

(重点区域で行う施策)

第6条 市長は、重点区域において、次に掲げる施策を行うものとする。
(1) 当該重点区域の住民、事業者及び所有者等が協力して公園、広場、道路、河川その他の公共の場所(以下「公共の場所」という。)の清掃を継続的に行う場合における清掃用具の貸与
(2) 当該重点区域の住民、事業者及び所有者等が協力して公共の場所の清掃を行うことにより収集したごみの回収
(3) その他市長が必要と認める施策

(重点区域の指定等に係る告示事項)

第7条 条例第16条第2項 (同条第3項において準用する場合を含む。 )の規定による告示は、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 重点区域の範囲
(2) 重点区域として指定し、又はこれを解除し、若しくは変更する年月日

(緊急措置)

第8条 条例第18条第1項に規定する緊急措置は、これを講ずることによりかえって公衆に対する危害を発生させるおそれのあるときは講じないものとする。
2 条例第18条第2項本文の規定による通知は、緊急措置実施通知書により行うものとする。

(空き地の活用方法)

第9条 条例第19条第1項に規定する空き地の有効活用は、空き地を次に掲げる用途であって、公共の用に供することとする。
(1) 運動場又はちびっ子広場
(2) 園芸場又は緑地
(3) 自転車置場
(4) 前各号に掲げるもののほか、地域住民の福祉の向上に資するための広場

(空き地の活用協定)

第10条 条例第19条第2項の規定による協定は、活用予定地の使用目的、使用期間、使用方法及び管理方法等を内容とするものとする。
2 市長は、前項の協定が締結されたときは、当該空き地に公共の用に供する旨の表示をするものとする。

(是正勧告)

第11条 条例第20条の規定による勧告は、是正勧告書により行うものとする。

(是正命令)

第12条 条例第21条の規定による命令は、是正命令書により行うものとする。

(事実等の公表の方法)

第13条 条例第22条第1項の規定による公表は、公告及び公衆に見やすいその他の方法により、次に掲げる事項について行うものとする。
(1) 命令を受けた者の住所(法人にあっては、主たる事務所の所在地)
(2) 命令を受けた者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)
(3) 命令の内容及び命令に従わない旨

(公表理由等の通知等)

第14条 条例第22条第2項の規定による通知は公表理由等通知書により、弁明及び有利な証拠の提出は公表前意見書により行うものとする。

(通報の方法)

第15条 条例第24条の規定による通報は、通報をする者の住所、氏名及び連絡先並びに同条に規定する違反事実を記載した書面(条例第17条の規定に違反する事実の通報にあっては、当該違反事実に係る空き地又は空き屋の位置を示す地図等を添付するものとする。)の提出、口頭その他適当な方法により行うものとする。

(身分証明書)

第16条 条例第25条第2項に規定する証明書は、身分証明書(様式)とする。

(様式)

第17条 この規則に定めのない書類の様式は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(東大阪市空地の適正管理に関する条例施行規則の廃止)

2 東大阪市空地の適正管理に関する条例施行規則(昭和50年東大阪市規則第28号)は、廃止する。

(東大阪市まちの美化推進に関する条例施行規則の廃止)

3 東大阪市まちの美化推進に関する条例施行規則(平成9年東大阪市規則第38号)は、廃止する。