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2015.12.05

大阪府島本町開発行為等の適正化及び環境保全等に関する指導要綱

島本町開発行為等の適正化及び環境保全等に関する指導要綱

(平成6年8月1日)
最近改正 平成27年7月1日

第1章 総則

第1節 通則

(目的)

第1条 この要綱は、島本町環境保全に関する基本条例(昭和47年島本町条例第17号)第4条第3号の規定に基づき町内において施行される開発行為等に関し、法令等に定めるもののほか必要な基準を定めることにより、適切かつ合理的な土地利用を促進し、災害を未然に防止するとともに、自然環境及び生活環境の維持及び向上(以下「環境の保全等」という。)を図り、もって町の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 開発行為等 開発行為又は建築行為をいう。
⑵ 開発行為 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為をいう。
⑶ 建築行為 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第13号に規定する建築又は同法第87条に規定する建築物の用途を変更することをいう。
⑷ 事業主 開発行為等に係る工事(以下「工事」という。)の請負契約の発注者又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者をいう。
⑸ 工事施行者 工事の請負人(下請人を含む。)又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者をいう。
⑹ 開発者 事業主及び工事施行者をいう。
⑺ 開発施行区域 開発行為等を行う土地の区域をいう。
⑻ 公共施設 都市計画法第4条第14項に規定する公共施設をいう。
⑼ 公益施設 行政施設、教育施設、清掃施設その他開発行為に伴い公益上必要となる施設をいう。
⑽ 中高層建築物 高さが10メートルを超える建築物(都市計画法第8条第1項第1号に規定する第1種低層住居専用地域にあっては、軒の高さが7メートルを超える建築物又は地階を除く階数が3以上の建築物)をいう。
⑾ 福祉環境整備施設 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。第27条において「バリアフリー法」という。)第2条第17号に規定する特別特定建築物並びに大阪府福祉のまちづくり条例(平成4年大阪府条例第36号。第27条において「福祉のまちづくり条例」という。)
第11条に規定する特定建築物及び同条例第31条第1項に規定する都市施設のうち多数の者が利用する建築物で身体障害者、高齢者等が等しく利用することができるよう当該建築物の構造及び設備に関し整備が必要なものをいう。
⑿ ゴルフ場等 ゴルフ場、遊園地及びこれらに類する施設をいう。

(適用範囲)

第3条 この要綱は、次に掲げる開発行為等に対して適用する。ただし、第4号の場合において、第1条の目的に照らし町長が特に支障がないと認めるときは、この限りでない。
⑴ 300平方メートル以上の開発行為等
⑵ 中高層建築物の建築行為
⑶ 福祉環境整備施設の建築行為
⑷ 既に開発行為等が施行された開発施行区域に隣接し、又は近接して当該開発行為等の施行後2年以内に行われる同一事業主による開発行為等
⑸ その他災害の防止又は環境の保全等に関し、町長が必要であると認める開発行為等
2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、適用しない。
⑴ 非常災害のため必要な応急措置として行うもの
⑵ その他町長が特に必要であると認めるもの

(開発者等の責務)

第4条 開発者、住民及び町は、この要綱の趣旨を十分理解し、第 1 条の目的が達成されるよう努めなければならない。

(指導及び協力)

第5条 町長は、開発者に対し、環境の保全等が図れるよう開発行為等について指導することができる。
2 開発者は、前項の指導に協力しなければならない。

(付近住民の意見の尊重)

第6条 事業主は、開発行為等の計画について開発施行区域周辺の住民等の意見を尊重するものとし、説明会等によりあらかじめ必要な調整を図らなければならない。

第2節 事前協議制度

(事前協議)

第7条 事業主は、第3条第1項各号のいずれかに該当する開発行為等を行うため法令等に基づき所管行政庁に許認可を申請しようとする場合は、あらかじめこの要綱に定める事項について町長と協議しなければならない。
2 前項の協議の完了後(都市計画法第29条の許可を受けた者にあっては許可後)
2年を経過した後に開発行為等に着手する場合は、その着手前に再度協議を行うものとする。

(協議基準)

第8条 町長は、前条の規定による協議については、次に掲げる事項を勘案して行うものとする。
⑴ 開発施行区域の用途が町及び大阪府の土地利用に関する計画において限定されているときは、その用途に適合していること。
⑵ 住宅の建築を目的とする開発行為等にあっては、島本町総合計画基本構想に定める人口目標及び環境の保全等に十分配慮されていること。
⑶ 開発施行区域内において、第19条に規定する公共・公益施設が、災害の防止、通行の安全その他環境の保全等に支障がない構造及び規模又は能力で適正に配置されるように措置されていること。
⑷ 開発施行区域の周辺地域における道路、河川、水路その他の公共・公益施設が、当該開発行為等の目的及び規模に照らして災害の防止、通行の安全その他環境の保全等に支障がない構造及び規模若しくは能力で適正に配置され、又は第20条の規定により整備されるように措置されていること。
⑸ 崖崩れ又は土砂の流出による災害が生じないように擁壁の設置等について措置されていること。
⑹ 開発施行区域における給水に要する施設について、水道事業管理者と協議し、給水に支障がない構造及び規模又は能力で適正に配置されるように措置されていること。
⑺ その他町長が環境の保全等のため特に必要であると認める事項
2 前項各号(第1号を除く。)に規定する措置に関し必要な基準(以下「施行基準」という。)は、別に定める。

(就学前人口等の増加見込みに関する協議)

第9条 事業主は、開発行為等に伴う就学前人口及び義務教育年齢人口の増加見込みについて、あらかじめ町長と協議するものとする。

(協議内容の変更)

第10条 第7条の規定による協議を完了した事業主が、当該協議に係る開発事業の内容を変更しようとするときは、その旨を速やかに町長に届け出て協議しなければならない。

第3節 工事施行に当たっての措置等

(工事施行等に当たっての措置等)

第11条 開発者は、工事の施行に当たっては、工事用車両の通行に伴う交通事故、交通渋滞、道路汚染等及び当該施行による騒音、振動等の防止対策その他施行基準の定めるところにより周辺環境の保全等を図るための有効な措置を講じなければならない。
2 開発行為等の計画及び当該開発行為等に起因して生じた第三者との紛争については、事業主が責任をもって解決するものとする。

(文化財)

第12条 開発者は、周知の埋蔵文化財包蔵地又はその地域外において開発行為等を行う場合は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)及び島本町文化財保護条例(平成20年島本町条例第3号)を遵守し、所定の手続を経るとともに、計画段階又は工事の施行前において教育委員会と協議しなければならない。
2 開発行為等の施行に伴い発見された埋蔵文化財については、速やかに教育委員会に届け出てその発掘保存について協議しなければならない。

(環境の保全等のための空地の確保及び緑化)

第13条 事業主は、開発行為等を行う場合は、施行基準の定めることころにより環境の保全等及び消防活動のために必要な空地を確保しなければならない。
2 事業主は、周囲の環境及び安全並びに円滑な消防活動に影響が生じないように配慮しつつ、積極的な緑化に努めなければならない。

(良好な景観の形成)

第14条 事業主は、開発行為等を行う場合は、建築物及び工作物の外観等並びに屋外広告物の掲出について、景観法(平成16年法律第110号)、大阪府景観条例(平成10年大阪府条例第44号)、屋外広告物法(昭和24年法律第189号)、大阪府屋外広告物条例(昭和24年大阪府条例第79号)その他関係法令等を遵守し、周辺と調和した景観づくりに努めるものとする。

(自動車等の駐車場の確保)

第15条 事業主は、建築物を建築する場合は、施行基準の定めるところにより自動車及び自転車又は原動機付自転車を置くための駐車場を確保するよう努めなければならない。
2 前項の規定は、この要綱の施行前に行われた住宅の建築について準用する。

(最低敷地面積)

第16条 事業主は、住宅を建築しようとする場合は、施行基準の定めるところにより当該住宅の種類及びその敷地の属する用途地域の区分に応じ、敷地面積を確保するよう努めなければならない。

(店舗等の後退義務)

第17条 事業主は、店舗等を建築しようとする場合は、法令等に特別の定めがある場合を除き、当該店舗等をその接する道路境界線から1.5メートル以上後退させなければならない。ただし、当該事業主又は当該店舗等の経営者から道路交通上の支障がない旨の誓約書が町長に提出され、町長がこれを承認した場合は、この限りでない。

(報告等の要求及び勧告)

第18条 町長は、開発者に対し、この要綱の目的達成のため必要な限度において報告若しくは資料の提出を求め、又は勧告することができる。

第2章 開発行為等の施行に係る公共施設等の整備

(開発施行区域内における公共・公益施設の整備)

第19条 事業主は、施行基準の定めるところにより開発行為等の内容及び規模に応じ、開発施行区域内に次に掲げる施設を整備しなければならない。
⑴ 道路
⑵ 公園
⑶ 緑地
⑷ 排水施設
⑸ 消防の用に供する施設
⑹ その他町長が必要であると認める施設
2 前項の規定により整備した公共・公益施設の帰属及び管理については、事業主と当該施設を管理することとなる者との間で協議し、定めるものとする。

(開発施行区域外における公共・公益施設の整備)

第20条 町長は、開発行為等の施行に伴い、開発施行区域外において公共・公益施設の整備が必要となる場合は、事業主と協議の上、その整備又はその整備に要する費用の全部又は一部を当該開発行為等を施行しようとする事業主に求めることができる。
2 町長及び事業主は、前項の規定による協議が完了した後、当該協議の内容について速やかに協定を締結するものとする。
3 町長が島本町開発行為等における子育て支援協力金に関する要綱の規定に基づき事業主に子育て支援協力金を求めるときは、その協議等の方法については、前2項の規定にかかわらず、同要綱の定めるところによる。

第3章 中高層建築物についての措置等

第1節 中高層建築物についての措置

(中高層建築物についての措置)

第21条 事業主は、中高層建築物を建築する場合は、次に定めるところにより防災及び安全のための対策を講ずるとともに、周囲の自然環境及び生活環境との調和を図るため必要な措置を講じなければならない。
⑴ 中高層建築物の敷地に接続する道路(敷地内の通路を含む。)は、施行基準の定めるところにより大型消防車両の通行に支障が出ないよう主要な道路に接続されていること。
⑵ 火災等の災害時における住民の安全対策として、施行基準の定めるところにより避難路を設置すること。
⑶ 日影の影響について、大阪府建築基準法施行条例(昭和46年大阪府条例第4号)第69条の規定に従うとともに、できる限り周囲の日照が確保されるよう当該中高層建築物の位置、形態等に配慮すること。
⑷ テレビジョン、ラジオ等の電波の受信の障害(以下「電波障害」という。)に係る事前の調査により電波障害が認められた場合は、事業主は自己の負担で速やかに当該中高層建築物又はそれ以外の場所に共同受信設備を設置するとともに、その維持管理等について必要な措置を講ずること。

(中高層建築物を建築する場合の説明等)

第22条 開発者は、中高層建築物を建築する場合は、第7条の規定による協議に際し、次に定めるところによりその建築に起因する紛争の防止に努めなければならない。
⑴ 開発施行区域内の公衆の見やすい場所に、開発行為等の計画について掲載した表示板を設置すること。
⑵ 施行基準で定める隣地居住者等(以下「関係住民等」という。)に対し、中高層建築物の位置及び規模並びにそれにより生ずる日影及び電波障害の予測等について、十分理解されるような方法により説明すること。
⑶ その他町長が指導する事項を遵守すること。
2 開発者は、関係住民等から中高層建築物の建築に係る計画又は工事施行方法等について協議の申入れを受けた場合は、これに応じなければならない。

(開発者の報告義務)

第23条 開発者は、前条第1項第2号又は第2項の規定による説明又は協議を行ったときは、開発行為等に係る関係住民等との協議結果を町長に報告しなければならない。

(関係住民等の意見)

第24条 関係住民等は、第22条第1項第2号又は第2項の規定により開発者から受けた説明及び開発者と協議した事項に関し、町長に対し意見書を提出することができる。

(あっせん)

第25条 町長は、前条の意見書が提出され、かつ、意見書の内容に相当の理由があると認められる場合に限り、必要なあっせんを行うことができる。
2 町長は、意見書の提出があったときは、当該意見書の写しを速やかに説明又は協議を行った開発者に送付するものとする。
3 前項の規定により町長から意見書の写しの送付を受けた開発者は、当該意見書の内容に対する見解を記載した書面(以下「見解書」という。)を速やかに町長に提出しなければならない。
4 町長は、前項の見解書の提出があったときは、当該見解書の写しを速やかに意見書を提出した関係住民等に送付するものとする。
5 町長は、あっせんにより紛争が解決する見込みがないと判断するに至ったときは、あっせんを打ち切ることができる。

(工事着手の延期等の要請)

第26条 町長は、あっせんのため必要があると認めるときは、事業主に対し、期間を定めて工事着手の延期又は工事の停止を要請することができる。

第2節 福祉環境整備施設に関する措置

第27条 事業主は、町内において福祉環境整備施設の建築をしようとする場合は、バリアフリー法、福祉のまちづくり条例その他関係法令等に従うとともに、施行基準を満たすよう努めなければならない。

第3節 ゴルフ場等の開発行為等に関する措置

第28条 町長は町内の恵まれた山間部の自然保護とともに、開発行為等に起因する災害を未然に防止するため、ゴルフ場等の開発行為等については極力抑制することを基本とし、開発行為等の適否の判断は第8条第1項各号の規定のほか、次に掲げる事項を勘案して総合的に検討するものとする。
⑴ 町及びその周辺地域の将来の発展に貢献するものであること。
⑵ 自然環境の改変が必要最小限であり、かつ、植生の回復措置が講じられるものであること。
⑶ その他町長が特に必要であると認める事項

第4章 雑 則

(その他)

第29条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
1 この要綱は、平成6年8月1日から施行する。
2 宅地開発等に関する指導要綱及び中高層建築物の建築に関する指導要綱は、廃止する
3 この要綱の施行日前に宅地開発等に関する指導要綱第5条又は中高層建築物の建築に関する指導要綱第10条の規定による協議が行われている開発行為等については、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成7年10月16日から施行する。
附 則
この要綱は、平成26年3月17日から施行する。
附 則
この要綱は、平成27年7月1日から施行する。