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2015.12.05

大阪府太子町美しいまちづくり条例

○太子町美しいまちづくり条例

平成19年12月27日条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、空き缶、吸い殻の散乱及び粗大ごみの不法投棄の防止並びに愛護動物の管理等について必要な事項を定めることにより、町民が良好な環境の中で快適な生活を営めるよう、清潔で美しいまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 町民等 町内に居住する者若しくは滞在する者又は町内を通過する者をいう。
(2) 事業者 町内において事業活動を行う者をいう。
(3) 所有者等 町内に土地または建物を所有し、占有し、又は管理する者をいう。
(4) 公共の場所 道路、河川、公園、広場、その他の公共の用に供する場所をいう。
(5) 空き缶及び吸い殻等 空き缶、空き瓶、ペットボトル、その他の容器及びたばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、紙くず、ビニール類等の散乱性の高いごみをいう。
(6) 粗大ごみ等 テレビ、洗濯機、冷蔵庫、エアコン(特定家庭用機器再商品化法対象製品)を含む家電製品、家具、自転車等をいう。
(7) 回収容器 空き缶等を回収するための容器をいう。
(8) 愛護動物 犬、猫その他の愛護動物をいう。
(9) 飼い主 愛護動物の所有者及び飼養管理している者をいう。

(町の責務)

第3条 町は、この条例の目的を達成するために必要な施策を定め、これを実施するとともに、町民等、事業者及び所有者等に対して意識の啓発を図るものとする。

(町民等の責務)

第4条 町民等は、空き缶及び吸い殻等の散乱を防止するため、自ら生じさせた空き缶及び吸い殻等を持ち帰り、又は回収容器に収容するなどにより、自らの責任において適切に処理しなければならない。
2 町民等は、公共の場所及び他人が所有し、占有し、又は管理する土地及び建物に空き缶及び吸い殻等並びに粗大ごみ等を投げ捨て又は放置してはならない。
3 町民等は、この条例の目的を達成するため、町が実施する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その事業活動によって町民の良好な生活環境を損なうことのないよう、廃棄物について自らの責任において必要な措置を講じなければならない。
2 容器に入った飲食料品を販売する事業者及び自動販売機により飲食料品を販売する事業者は、使用済みの容器等が販売場所及びその周辺に投棄されないようにするため、その販売する場所に回収容器を設置し、これを適正に維持管理しなければならない。
3 事業者は、この条例の目的を達成するため、町が実施する施策に協力しなければならない。

(所有者等の責務)

第6条 所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地及び建物について、周辺の生活環境を損ない、又は近隣住民に迷惑を及ぼすことのないよう、環境美化に努めるなど適切に管理しなければならない。
2 所有者等は、この条例の目的を達成するため、町が実施する施策に協力しなければならない。

(愛護動物の飼い主の責務)

第7条 飼い主は、愛護動物が近隣住民に危害を加え、又は迷惑を及ぼすことのないよう適切に管理しなければならない。
2 飼い主は、愛護動物を飼養場所以外の場所へ移動するときは、ふんを回収するための用具等を携帯するなどして、これを適切に処理しなければならない。
3 飼い主は、やむを得ず愛護動物を継続して飼養することができなくなった場合及び愛護動物が死亡したときは、関係法令の規定に基づいて適切に措置しなければならない。

(立入調査)

第8条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、町長の指定する職員に、事業者又は所有者等が所有し、占有し、又は管理する土地及び建物に立ち入り、必要な事項を調査させることができる。
2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 事業者又は所有者等は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立ち入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

(指導及び勧告)

第9条 町長は、第4条ないし第7条の規定に違反している者に対し、環境美化を著しく阻害すると認めたときは、原状回復、回収容器の設置その他必要な措置を講ずるよう指導し、又は勧告することができる。

(命令)

第10条 町長は、前条の規定による勧告を受けた者が、正当な理由なくその勧告に従わないときは、その者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第11条 町長は、前条の規定による命令を受けた者が、正当な理由なくその命令に従わないときは、その事実を公表することができる。
2 町長は、前項の規定による公表を行うときは、あらかじめ当該公表に係る者に対し、その旨を通知し、意見陳述の機会を与えることができる。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、平成20年4月1日から施行する。