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2015.12.05

岐阜県多治見市老朽空き家等に対する措置に関する条例

○多治見市老朽空き家等に対する措置に関する条例

平成25年12月24日条例第37号

(目的)

第1条 この条例は、管理不全な状態にある空き家等に対する措置を定めることにより、空き家等の倒壊等の事故を防止し、もって市民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 建物その他の工作物(既に倒壊したものを含む。)で、現に人が使用していないもの又は著しく使用頻度の低いものをいう。
(2) 管理不全な状態 老朽化又は台風等の自然災害により、空き家等が倒壊し、又は空き家等に用いられた建築資材等が飛散し、若しくは剥落することにより、人の生命若しくは身体又は財産に害を及ぼすおそれのある状態をいう。
(3) 所有者等 空き家等の所有者、管理者、占有者その他の法令の規定に基づき管理すべき者をいう。

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は、管理不全な状態にある空き家等の所有者等と当該空き家等が管理不全な状態にあることにより害を被るおそれのある者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げない。

(空き家等の適正な管理)

第4条 所有者等は、その管理すべき空き家等が管理不全な状態にならないよう、自らの責任において適正に管理しなければならない。

(情報提供)

第5条 何人も、空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、市長に対し、当該空き家等に関する情報を提供することができる。

(実態調査)

第6条 市長は、前条の規定による情報提供があったとき又は空き家等が管理不全な状態になるおそれがあると認めるとき若しくは管理不全な状態であると認めるときは、速やかに空き家等の状況、所有者等その他必要な事項の調査を行うものとする。

(立入調査)

第7条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に必要な場所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。
2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を証明する書類を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言、指導及び勧告)

第8条 市長は、第6条の規定による実態調査又は前条の規定による立入調査により、空き家等が管理不全な状態になるおそれがあると認めるとき又は管理不全な状態であると認めるときは、その所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。
2 市長は、前項の規定による助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお空き家等が管理不全な状態にあるときは、その所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第9条 市長は、所有者等が前条第2項の規定による勧告に応じないときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
2 市長は前項の規定により命令しようとするときは、多治見市空き家等審議会(第12条第1項に規定する多治見市空き家等審議会をいう。)の意見を聴かなければならない。

(公表)

第10条 市長は、前条第1項の規定による命令を受けた者が正当な理由なく当該命令に従わないときは、その者に意見を述べる機会を与えた上で、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 所有者等の氏名及び住所(法人の場合にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)
(2) 空き家等の所在地及び用途
(3) 命令の内容
(4) その他市長が必要と認める事項

(代執行)

第11条 市長は、第9条の規定による命令を受けた者が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)に基づき代執行を行うことができる。

(空き家等審議会)

第12条 市長の諮問に応じ、管理不全な状態にある空き家等に対する措置に関し必要な事項を審議するため、多治見市空き家等審議会を設置する。
2 多治見市空き家等審議会は、委員6人以内をもって組織する。
3 委員は、学識経験のある者、関係行政機関の職員、その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。
4 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 委員は、再任されることができる。

(関係機関等との連携)

第13条 市長は、必要があると認めるときは、関係機関等に空き家等に関する情報を提供し、管理不全な状態を解消するための協力を要請することができる。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。
2 多治見市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和52年条例第3号)の一部を次のように改正する。