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2015.12.05

岐阜県瑞浪市空き家等の適正管理に関する条例

瑞浪市空き家等の適正管理に関する条例

平成 26 年3月 19 日条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正な管理及び有効活用の促進を図り、市民等の安全で安心な生活環境の確保及び地域の活力の維持向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1項に規定する建築物をいう。
(2) 空き家等 市内に所在する建築物及びその敷地(敷地内に存在するその他の工作物を含む。)の内、常時無人であり、現に使用されていないもの又はこれに類する状態にあるものをいう。
(3) 管理不全な状態 次のいずれかに掲げる状態をいう。
ア 老朽化又は台風等の自然災害により、建築物その他の工作物が倒壊し、又は当該建築物その他の工作物に用いられた建築資材等が飛散することによって、市民等の生命若しくは身体又は財産及び生活環境に被害を及ぼすおそれがある状態
イ 草木の著しい繁茂又は不法投棄を誘発する等、周辺の生活環境の保全上支障を生ずるおそれがある状態
ウ ゴミ等が散乱する等、悪臭が発生するおそれがある状態
エ 景観の悪化や周辺地域のイメージを低下させるおそれがある状態
オ 建築物に施錠がされていない等により、不特定の者の侵入を容易に許し、火災や犯罪を誘発するおそれがある状態
(4) 所有者等 所有者、占有者、相続人、財産管理人その他空き家等を管理すべき者をいう。
(5) 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、若しくは勤務し、若しくは通学する者又は市内で事業を行う法人その他の団体をいう。

(所有者等の責務)

第3条 空き家等の所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう、自らの責任において適正に管理しなければならない。
2 所有者等は、自ら使用する見込みがない空き家等を有効活用するよう努めるものとする。

(市の責務)

第4条 市は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる事項を実施するものとする。
(1) 空き家等の適正な管理及び空き家等が管理不全な状態になることの防止について、市民等に対する意識啓発に関すること。
(2) 管理不全な状態にある空き家等の改善を図るための必要な措置に関すること。
(3) 活用可能な空き家等についての有効活用の促進に関すること。

(情報提供等)

第5条 市民等は、適正な管理が行われていないと認める空き家等を発見したときは、速やかにその情報を市に提供するよう努めるものとする。
2 市民等は、市長から依頼があった場合は、必要な調査に協力するよう努めるものとする。

(調査)

第6条 市長は、前条第1項の規定により情報提供があった場合又は管理不全な状態と認められる空き家等を発見した場合は、当該空き家等の状況について、所有者等の所在、建築物の状態、危険な状態の程度等必要な事項の調査を行うものとする。
2 市長は、この条例の目的を達成するための必要な限度において、職員に必要な場所への立入調査をさせることができる。
3 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人に提示しなければならない。
4 第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(改善要請及び指導)

第7条 市長は、前条の規定による調査により空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、その適正な管理を行うよう改善要請及び必要な措置について指導することができる。

(勧告)

第8条 市長は、前条の規定による改善要請及び指導を行ったにもかかわらず、なお空き家等が管理不全な状態であると認められる場合は、当該空き家等の所有者等に対し、期限を定めて、その適正な管理のために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第9条 市長は、前条の勧告に従わない者に対し、期限を定めて、その適正な管理のために必要な措置を講ずるよう命令することができる。
2 市長は、前項に規定する命令を行う場合は、空き家等適正管理審議会(第12条に規定する空き家等適正管理審議会をいう。以下同じ。)の意見を聴くものとする。

(緊急の命令)

第10条 市長は、緊急の必要があって前3条に規定する手続によることができない場合に限り、これらの手続によらないで、空き家等の所有者等に対し、期限を定めて、空き家等の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう命令することができる。

(公表)

第11条 市長は、前2条に規定する命令を行ったにもかかわらず、空き家等の所有者等が正当な理由なく命令に従わない場合は、瑞浪市公告式条例(昭和29年条例第3号)
第2条第2項に規定する掲示場に掲示する方法その他規則で定める方法により、次の事項を公表することができる。
(1) 所有者等の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
(2) 空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) その他市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ当該公表を受けるべき所有者等に対し、瑞浪市行政手続条例(平成9年条例第9号)第27条から第29条までに規定する方法により、書面による弁明の機会を与え、当該弁明に理由がないと認められる場合に、当該公表をするものとする。
3 市長は、第1項に規定する公表を行う場合は、空き家等適正管理審議会の意見を聴くものとする。

(空き家等適正管理審議会)

第12条 市長の諮問に応じ、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を審議するため、空き家等適正管理審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、前項に規定するもののほか、空き家等の適正な管理及び有効活用の促進に関する事項について、市長に意見を述べることができる。
3 審議会は、委員6人以内をもって組織する。
4 審議会の委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
(1) 学識経験のある者
(2) 関係機関の代表者
(3) その他市長が適当と認める者
5 審議会の委員の任期は、2年以内とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(関係機関との連携)

第13条 市長は、必要があると認めるときは、警察その他関係機関に、空き家等に関する情報を提供し、必要な協力を求めることができる。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年7月1日から施行する。
(瑞浪市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 瑞浪市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和55年条例第4号)
の一部を次のように改正する。