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岐阜県庁舎

2015.12.05

岐阜県下呂市空き家等の適正管理に関する条例

下呂市空き家等の適正管理に関する条例

平成26年下呂市条例第7号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正な管理に関して必要な事項を定めることにより、空き家等が放置され管理不全な状態となることを未然に防止し、もって市民の安全で安心な暮らしの実現及び良好な景観保持に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市内に所在する建物その他の工作物で、現に人が使用していないもの、又は使用していないものと同様の状態にあるものをいう。
(2) 管理不全な状態 次のいずれかに該当する状態をいう。
ア 建物その他の工作物が老朽化、自然災害その他の事由により倒壊し、又はその建築資材が脱落し、若しくは飛散するおそれがある危険な状態
イ 建物その他の工作物に不特定の者が侵入し、火災又は犯罪が誘発されるおそれがある状態
ウ 建物その他の工作物が悪臭、騒音、又は病害虫等の発生場所となる状態
(3) 所有者等 建物その他の工作物を所有し、占有し、又は管理する者をいう。
(4) 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は勤務し、若しくは通学する者をいう。

(空き家等の適正管理)

第3条 空き家等の所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう自らの責任において適正な管理を行うとともに、当該空き家等の敷地内に存する資材及び堆積物等についても適正に管理しなければならない。

(情報提供)

第4条 市民等は、管理不全な状態であると思われる空き家等があると認められるときは、速やかに市長にその情報を提供するよう努めるものとする。

(実態調査)

第5条 市長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は第3条に規定する管理が行われていないと思われる空き家等があると認められ、市民等の身体、財産に危害を及ぼすおそれがあるときは、この条例の施行に必要な限度において、関係者に対し必要な報告を求め、又は職員が必要と認める場所に立ち入り、当該物件その他書類等の調査をさせ、若しくは関係者に質問させることができる。
2 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言、指導及び勧告)

第6条 市長は、前条の実態調査により、空き家等が管理不全な状態になるおそれがあると認めるとき、又は管理不全な状態にあると認められ、市民等の身体、財産に危害を及ぼすおそれがあるときは、当該空き家等の所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。
2 市長は、前項の助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態にあるときは、当該所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第7条 市長は、空き家等の所有者等が前条第2項の規定による勧告に応じないときは、当該空き家等の所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第8条 市長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由がなく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わない所有者等の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、主たる事業所の所在地及び代表者の氏名)
(2) 命令の対象である空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) その他市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定により公表するときは、当該公表にかかる所有者等に意見を述べる機会を事前に与えなければならない。

(代執行)

第9条 市長は、第7条の規定による命令を受けた者が、当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和 23 年法律第43 号)の定めるところにより自ら必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用を当該命令を受けた空き家等の所有者等から徴収することができる。

(緊急安全措置)

第 10 条 市長は、空き家等の管理不全な状態により、市民等の身体、財産に危険な状態が切迫していると認められるときは、当該危険を回避するために必要と認める最低限の措置(以下「緊急安全措置」という。)をとることができる。
2 市長は、緊急安全措置をとる場合においては、所有者等を確知することができない場合を除き、あらかじめ所有者等に同意を得なければならない。
3 市長は、緊急安全措置をとったときは、その費用を所有者等から徴収することができる。

(関係機関との連携)

第 11 条 市長は、必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察署その他の関係機関に協力を要請することができる。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成26年4月1日から施行する。