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2015.12.05

石川県小松市空き家等の適正管理に関する条例

○小松市空き家等の適正管理に関する条例

(目的)

第1条 この条例は,空き家等の適正な管理及びその有効な活用促進のために必要な事項を定め,空き家等に対する市,市民等及び所有者等の責務を明らかにすることにより,安全で良好な住環境を確保し,もって景観に優れた魅力あるまちづくりを推進することを目的とする。
(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市内に所在する建物(付属する工作物を含む。)及びその敷地であって,現に使用されていないもの又はこれに類する状態にあるものをいう。
(2) 管理不全な状態 空き家等が,老朽化若しくは豪雪,台風等の自然災害により倒壊するおそれがある状態,建築材等の飛散により危険が生じるおそれがある状態,不特定者の侵入による火災若しくは犯罪が誘発されるおそれのある状態又は周辺の住民に対し迷惑を与えるおそれのある状態をいう。
(3) 所有者等 空き家等を所有し,又は管理する者をいう。
(4) 市民等 市内に居住し,滞在し,通勤し若しくは通学する者又は事業を行う法人その他の団体若しくは個人をいう。
(基本理念)

第3条 市,市民等及び所有者等は,市内に管理不全な状態にある空き家等が増えることにより,防犯上,環境上又は景観上多くの社会的問題が生じ,まちの活気が失われることを認識し,空き家等の適正な管理又は有効な活用促進を図り,誰もが住みたくなり,又は訪れたくなる景観に優れた魅力あるまちづくり(以下「魅力あるまちづくり」という。)を推進するものとする。
(市の責務)

第4条 市は,魅力あるまちづくりの推進に関し必要な施策を総合的に策定し,実施しなければならない。
2 市は,関係行政機関と連携し,魅力あるまちづくりに関する市民等及び所有者等の意識の啓発を行わなければならない。
3 市は,市民等又は所有者等が実施する魅力あるまちづくりの推進に関し必要な支援を行うよう努めなければならない。
(市民等の責務)

第5条 市民等は,基本理念にのっとり,地域の良好な住環境の維持又は保全に努めるとともに,市が実施する魅力あるまちづくりの施策に積極的に協力するよう努めなければならない。
(所有者等の責務)

第6条 所有者等は,基本理念にのっとり,その社会的責任を自覚し,その所有し,又は管理する空き家等を適正に管理するとともに,自らの責任と負担において必要な措置を講じ,市が実施する魅力あるまちづくりの施策に積極的に協力するよう努めなければならない。
(空き家等の管理)

第7条 所有者等は,空き家が次のいずれかに該当する状態にならないよう,適切に管理しなければならない。
(1) 建物の老朽化が著しく倒壊のおそれがあること。
(2) 自然現象により建築物が飛散すること。
(3) 廃棄物の不法投棄場所になること。
(4) 病害虫又は悪臭の発生場所になること。
(5) 不審者の住家又は滞在場所になること。
(6) 野犬又は野良猫の住家になること。
(7) 火災の予防上危険な場所になること。
(8) 青少年の非行行為の防止上好ましくない場所になること。
(9) 交通の障害になること。
(10) 前各号に掲げるもののほか,安全で良好な住環境及び景観を著しく損なうこと。
2 市長は,所有者等に対し,空き家の管理等に必要な支援を行うことができる。
(空き家等の有効活用促進)

第8条 所有者等は,自ら又は第三者に貸与して,空き家等を店舗,地域交流拠点又は体験施設等として積極的に有効活用するよう努めるものとする。
2 市長は,前項の規定により空き家等を有効活用して定住促進又は地域の活性化に資する施設の整備を行う者に対し,必要な支援を行うことができる。
(立入調査)

第9条 市長は,第 7 条第 1 項に規定する管理が適切に行われていないと認めるときは,必要な調査(以下「立入調査」という。)をさせることができる。
2 前項の規定により立入調査をする者は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人の請求があったときは,これを提示しなければならない。
3 第 1 項の規定による立入調査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(助言又は指導)

第 10 条 市長は,前条の調査により,近隣住民の安全及び生活環境を著しく阻害するおそれがあると認めたときは,管理方法の改善その他必要な措置について,所有者等に対し,助言し,又は指導することができる。
(勧告)

第 11 条 市長は,前条の規定による指導にもかかわらず,管理方法の改善その他必要な措置がなされない場合は,所有者等に対し,期限を定めて必要な措置を講じるよう勧告することができる。
(命令)

第 12 条 市長は,前条の勧告に従わない所有者等に対し,必要な措置を講じるよう命ずることができる。
(公表)

第 13 条 市長は,前条の規定による命令を行ったにもかかわらず,正当な理由なく命令に従わないときは,次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わない所有者等の住所及び氏名(事業者にあっては,主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)
(2) 命令の対象である空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) その他市長が必要と認める事項
(意見陳述の機会)

第 14 条 市長は,前条の規定による公表をしようとするときは,当該公表に係る所有者等に対し,意見を述べる機会を与えなければならない。
(代執行)

第 15 条 市長は,第 11 条の規定による勧告又は第 12 条の規定による命令を受けた所有者等が,当該勧告又は命令に従わない場合において,他の手段によってその履行を確保することが困難であり,かつ,その履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは,行政代執行法(昭和 23 年法律第 43 号)の定めるところにより自ら義務者のなすべき行為をなし,又は第三者をしてこれをなさしめ,その費用を当該所有者等から徴収することができる。
(警察その他の関係機関との連携)

第 16 条 市長は,災害や犯罪を防止するため必要があると認めるときは,市の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な措置を要請することができる。
(委任)

第 17 条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。
附 則
この条例は,平成 25 年 4 月 1 日から施行する。