> > 石川県津幡町環境美化条例
石川県庁舎

2015.12.05

石川県津幡町環境美化条例

津幡町環境美化条例

(目的)

第1条 この条例は、津幡町環境基本条例(平成13年津幡町条例第10号)の本旨を達成するため、津幡町のごみのない美しい生活環境の形成を目指して町、町民及び事業者が一体となって取り組むべき事項を定めることにより、清潔で快適な環境の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 町民等 町民及び町内に滞在し、又は町内を通過する者をいう。
⑵ 町民 津幡町に住所を有する者をいう。
⑶ 事業者 町内で事業活動を行うすべての者をいう。
⑷ 回収容器 空き缶等及び吸い殻等を回収するための容器をいう。
⑸ 空き缶等 飲料、食料等を収納し、又は収納していた缶、瓶その他の容器をいう。
⑹ 吸い殻等 たばこの吸い殻、チューイングガムのかみかす、及び包装紙その他これらに類するものをいう。
⑺ 動物等 犬及び猫その他の愛がん動物をいう。
⑻ 土地所有者等 土地及び家屋の所有者、占有者又は管理者をいう。

(町の責務)

第3条 町は、この条例の目的を達成するため、町民等及び事業者が行う環境美化活動への支援、環境美化に関する意識の啓発並びに安全で快適な都市空間の形成に関し必要な施策の推進に努めなければならない。

(町民等の責務)

第4条 町民等は、清潔な環境が保持されるよう自ら努めるとともに、町が実施する環境美化に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、その事業活動の実施にあたって清潔な環境が保持されるよう自らの責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、町が実施する環境美化に関する施策に協力しなければならない。

(土地所有者等の責務)

第6条 土地所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する土地に他人からごみが捨てられることのないように自ら必要な措置を講ずるとともに、町が実施する環境美化に関する施策に協力しなければならない。

(ポイ捨ての禁止)

第7条 何人も道路、公園、広場、山林、湖岸、河川その他の公共の場所(以下「公共の場所」という。)及び他人が所有し、占有し、又は管理する場所に空き缶等若しくは吸い殻等を放置(以下「ポイ捨て」という。)してはならない。

(動物等の管理)

第8条 動物等の所有者又は管理者(以下「飼養者等」という。)は、いかなる場所においてもその動物等のふんを放置し、若しくはみだりに動物等が繁殖し、周辺の生活環境を損なわないよう、その動物等の適正な管理に努めなければならない。
2 飼養者等は、自宅の敷地以外へ動物等を伴う場合は、当該動物等のふんを回収するための用具を携帯しなければならない。
3 動物等に継続して餌を与える者は、これを当該動物等の飼養者等とみなすものとする。

(ポイ捨て等防止指導員)

第9条 ポイ捨て及び動物等のふんの放置防止に関する啓発、指導その他の活動を行わせるため、ポイ捨て等防止指導員(以下「指導員」という。)を置く。
2 指導員の定数は、20人以内とする。
3 指導員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(空き地等の管理)

第10条 土地所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する空き地若しくは現に使用されていない建物(以下「空き地等」という。)が津幡町緑化、美化の推進に関する条例(昭和49年津幡町条例第1号)第2条第3号に定める状態のほか、次の各号のいずれかに該当する状態にならないよう常に適正な管理に努めなければならない。
⑴ 害虫の発生場所になること。
⑵ 雑草の花粉等により人の健康を害するおそれがある場所になること。
⑶ 火災の予防上、危険な場所になること。
⑷ 犯罪の防止上、好ましくない場所になること。
⑸ 樹木の繁茂等により交通上の障害になる場所になること。
⑹ 廃棄物の不法投棄場所になること。
⑺ その他、人の健康で安全かつ快適な生活環境を著しく阻害するおそれがあること。

(回収容器の設置及び管理)

第11条 事業者は、空き缶等及び吸い殻等の散乱の防止並びに再資源化の促進を図るため、分別回収容器の設置並びに当該分別回収容器の適性な維持管理に努めなければならない。

(家庭系廃棄物の搬出等)

第12条 土地所有者等は、その占有し、又は管理する土地若しくは建物内から排出される廃棄物のうち、自ら処分し、又は再利用しない廃棄物(事業活動から発生する廃棄物を除く。以下「家庭系廃棄物」という。)については、町長が指示する定期の収集日時に所定のごみ集積所に搬出しなければならない。
2 前項に規定するごみ集積所は、あらかじめ町と協議したうえで、土地所有者等が共同で設置するものとし、当該土地所有者等により適切に管理されなければならない。

(収集又は運搬の禁止等)

第13条 町及び町長が指定する者(以下「町等」という。)以外の者は、前条第1項の規定により所定のごみ集積所に搬出された同項の家庭系廃棄物(以下「搬出物」という。)を収集し、又は運搬してはならない。
2 町長は、町等以外の者が前項の規定に違反して、搬出物のうち、不燃物、缶、瓶その他再利用等の対象となる物を収集し、又は運搬したときは、その者に対し、これらの行為を行わないよう命ずることができる。

(勧告)

第14条 町長は、第7条、第8条、第10条、第11条及び第13条第1項の規定に違反している者に対し、期限を定めて、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
2 町長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、当該勧告を受けた者に対し、当該勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。

(命令)

第15条 町長は、前条第1項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなく、当該勧告に従わないときは、期限を定めて当該勧告に従うべき旨を命ずることができる。

(公表)

第16条 町長は、前条の規定による命令を受けた者が正当な理由がなく、当該命令に従わないときは、その者に意見を述べる機会を与えた上で、その旨又はその内容を公表することができる。

(立入調査)

第17条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、町長が指定する職員に空き缶等又は吸い殻等が散乱している場所若しくは空き地等に立ち入り、必要な調査をさせることができる。
2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(罰則)

第18条 第15条の規定による命令に違反した者は、5万円以下の過料に処する。
第19条 第17条第1項の規定による立入調査を拒んだ者は、1万円以下の過料に処する。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第18条及び第19条の規定は、平
成24年10月1日から施行する。