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2015.12.05

石川県能登町空き家等の適正管理に関する条例

能登町空き家等の適正管理に関する条例

(目的)

第 1条 この条例は、空き家等が放置され、管理不全な状態となり、第三者に被害を及ぼすおそれのある状態を解消し、町民の安全安心な生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第 2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 町内に所在する建物その他の工作物で、常時無人の状態にあるものをいう。
(2) 管理不全な状態 建物その他の工作物が、老朽化若しくは台風等の自然災害により、倒壊するおそれがある状態、若しくは建築材等の飛散による危険な状態、又は不特定者の侵入による火災、若しくは犯罪が誘発されるおそれのある状態をいう。
(3) 所有者等 空き家等の所有者又は管理する者をいう。
(4) 区・町内会等 各町内の区長、町会長、町内会長又は町内に居住し、若しくは滞在する者をいう。

(町の責務)

第 3条 町は、この条例の目的を達成するために必要な施策を総合的に策定し、実施しなければならない。

(所有者等の責務)

第 4条 所有者等は、当該空き家等の敷地に所在する資材等の整理整頓を行うとともに、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう、自らの責任において適正に管理しなければならない。

(区・町内会等の役割)

第 5条 区・町内会等は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに町にその情報を提供するとともに、町がこの条例の目的の達成のために実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(実態調査)

第 6条 町長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は第4条に規定する適正な管理が行われていないと認めるときは、当該空き家等状況、所有者等その他必要事項の調査を行うものとする。

(立入調査)

第 7条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に必要な場所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。
2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を証明する書類を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(助言、指導及び勧告)

第 8条 町長は、第6条の実態調査又は前条の立入調査により、空き家等が管理不全な状態になるおそれがあると認めるとき、又は管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。
2 町長は、前項の助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態にあるときは、当該所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(補助)

第 9条 町長は、前条の助言、指導及び勧告に従って改善を講ずる者に対し、公益上の必要があると認めるときは、当該措置に要する費用について、別に定めるところにより補助することができる。

(命令)

第 10条 町長は、第8条第2項に規定する勧告に応じないとき、又は空き家が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第 11条 町長は、前条の規定による命令を受けた者が正当な理由なく当該命令に従わないときは、当該所有者に意見を述べる機会を与えた上で、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 所有者等の氏名及び住所(法人の場合にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)
(2) 空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) その他町長が必要と認める事項

(関係機関との連携)

第 12条 町長は、必要があると認めるときは、町の区域を管轄する警察及び関係機関と必要な措置について協議することができる。

(委任)

第 13条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、平成26年4月1日から施行する。