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2015.12.05

島根県松江市空き家を生かした魅力あるまちづくり及びまちなか居住促進の推進に関する条例

松江市空き家を生かした魅力あるまちづくり 及びまちなか居住促進 の推進に関する条例

(目的)

第 1 条 この条例は、空き家の適正な管理及び活用促進に関し、基本理念を定め、市、市民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、 必要な事項を定めることにより、安全で良好な景観及び住環境を確保し、もって魅力あるまちづくり及びまちなか居住促進を推進するこ とを目的とする。

(定義)

第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ まちなか 松江市中心市街地活性化基本計画(平成 20 年 7 月 9 日認定)に定める中心市街地をいう。
⑵ 空き家 現に人が使用していない建物又は人が使用していない 建物と同様の状態にあるものをいう。
⑶ 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者及び空き家の所有者をいう。

(基本理念)

第 3 条 市、市民等及び事業者は、市内に適正に管理されない空き家が増えることにより、防犯上、景観上又は環境上多くの社会的問題が生じ、まちの活気が失われることを認識し、空き家の適正な管理又は有効な活用促進 を図り、誰もが住みたくなり、又は訪れたくなる魅力あるまちづくりを推進しなければならない。
2 特に住宅が密集し、狭あいな道路が多いまちなかにおいては、適正に管理されていない空き家が周辺の環境を乱し、又は近隣の住民に迷惑を及ぼ す等まちなかの空き家が抱える課題の解決に向け、市、市民等及び事業者の相互の理解及び協力のもと空き家を有効に活用し、賑わいのあるまちづくりを実現するためまちなか居住促進を推進しなければならない。

(市の責務)

第 4 条 市は、前条に規定する基本理念(以下 「基本理念 」という。) にのっとり、魅力あるまちづくり及びまちなか居住促進の推進に関し必要 な施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
2 市は、関係行政機関と連携し、魅力あるまちづくり及びまちなか居住促進に関する市民等及び事業者の意識の啓発を行わなければならない。
3 市は、市民等又は事業者が実施する魅力あるまちづくり及びまちなか居住促進の推進に関し必要な支援を行うよう努め なければならない。

(市民等の責務)

第 5 条 市民等は、基本理念にのっとり、地域の良好な住環境の維持又は保全に努めるとともに、市が実施する施策に積極的に協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第 6 条 事業者は、基本理念にのっとり、その社会的責任を自覚し、その所有し、又は管理する建物その他の工作物を適正に管理するとともに、自らの責任と負担において必要な措置を講じ、市が実施する施策に 積極的に協力するよう努めなければならない。

(空き家の管理)

第 7 条 空き家の所有者又は管理者(以下「空き家の所有者等」という。)は、当該空き家が次の各号のいずれかに該当する状態にならないよう、常に空き家を適切に管理しなければならない。
⑴ 建物の老朽化が著しく倒壊のおそれがあること。
⑵ 自然現象により建築物が飛散すること。
⑶ 廃棄物の不法投棄場所になること。
⑷ 病害虫又は悪臭の発生場所になること。
⑸ 野犬又は野良猫の住家になること。
⑹ 火災の予防上危険な場所になること。
⑺ 青少年の非行行為の防止上好ましくない場所になること。
⑻ 交通の障害になること。
⑼ 前各号に掲げるもののほか、良好な景観及び住環境を著しく損なうこと。
2 空き家の所有者等は、当該空き家の敷地内に繁茂した雑草、枯草又は投棄された廃棄物を除去し、当該敷地内への廃棄物の不法投棄を防止する措置を講ずる等、近隣住民の生活環境及び安全を阻害しないよ う、常に敷地内を適切に管理しなければならない。
3 市長は、空き家の所有者等に対し、空き家の有効活用に必要な支援を行うことができる。

(まちなかの居住促進)

第 8 条 市長は、特に住宅が密集し、狭あいな道路が多いため適正に管理されていない空き家が周辺の環境を乱し、又は近隣の住民に迷惑を及ぼ しているまちなかにおいて、重点的に空き家の適正管理及び有効活用を推進し、まちなかの居住促進に努めるものとする。

(まちなかの空き家 有効活用促進)

第 9 条 まちなかの空き家の所有者等は、当該空き家を、第三者への賃貸又は店舗、地域交流拠点若しくは体験施設等としての整備等により積極的に有効活用するよう努めるものとする。
2 市長は、前項の規定により空き家を有効に活用した居住促進又は店舗整備等まちなかの賑わいづくりを行う者に対し、必要な支援を行うことができる。

(空き家管理違反者に対する指導)

第 10 条 市長は、第 7 条第 1 項又は第 2 項の規定に違反している者に対し、近隣住民の生活環境及び安全を著しく阻害するおそれがあると認めたときは、管理方法の改善その他必要な措置を講ずるよう 指導することができる。

(勧告)

第 11 条 市長は、前条の規定による指導にもかかわらず、当該空き家に係る適正な管理がなされない場合は、その 空き家の所有者等に対し、期限を定め、講ずべき措置を勧告することができる。

(公表)

第 12 条 市長は、前条の規定により勧告をした場合において、勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、次に掲げる事項を 公表することができる。
(1) 勧告に従わなかった者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)
(2) 勧告の対象である空き家の所在地
(3) 勧告の内容
(4) その他市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定により公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えた上で、第 19 条の松江市空き家審議会の意見を聴かなければならない。

(措置命令)

第 13 条 市長は、第 11 条の勧告に従わない者に対し、必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(立入調査)

第 14 条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に必要な場所に立ち入らせ、調査をさせることができる。
2 前項の規定により立入調査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第 1 項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(警察その他の関係機関との連携)

第 15 条 市長は、空き家の管理不全な状態を改善するために必要があると認めるときは、警察その他の関係機関に協力を求めることができる。

(個人情報の取扱い)

第 16 条 市長は、空き家の適正な管理に必要な措置を講ずる場合で必要と認めるときは、個人情報を収集したときの目的にかかわらず、当該個人情報を利用し、又は警察その他の関係機関に提供することができる。

(代執行)

第 17 条 市長は、第 11 条の規定による勧告 及び第 13 条の規定による命令を受けた者が、当該勧告及ぶ命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和 23 年法律第 43 号)の定めるところにより自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を当該違反者から徴収することができる。
2 市長は、前項の規定により行政代執行法に基づく措置を行おう とするときは、第 19 条の松江市空き家審議会の意見を聴かなければならない。

(緊急安全代行措置)

第 18 条 市長は、空き家が緊急に危険を回避する必要のある状況にあり、かつ、当該空き家を放置することが公益に反する認められる場合は、当該危険を回避するために必要と認める最低限度を応急措置(以下「緊急安全代行措置」という。)を講ずることができる。
2 市長は、緊急安全代行措置を講ずる場合は、あらかじめ、空き家の所有者等の同意を得なければならない。ただし、所有者等を確知することができない場合は、この限りでない。
3 前項ただし書の場合においては、市長は、あらかじめ、次条の松江市空き家審議会の意見を聴いた上で、当該空き家の所在地、緊急安全代行措置の実施概要及び概算費用を公示しなければならない。
4 市長は、緊急安全代行措置を講じたときは、当該措置に係る費用を空き家の所有者等から徴収するものとする。

(空き家審議会)

第 19 条 市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議するため、松江 市空き家審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(1) 第 12 条第 2 項、第 17 条第 2 項及び前条第 3 項の規定により審議会の権限に属せられた事項
(2) 前号に掲げるもののほか、空き家の適正な管理に関し、市長が必要と認める事項
2 審議会は、委員 7 人以内で組織する。
3 委員は、学識経験を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、市長が任命する。
4 委員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 委員は、再任されることができる。

(委任)

第 20 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第 21 条 第 13 条の命令に従わず、必要な措置を講じなかった者は、5 万円以下の過料に処する。
附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。

(罰則の適用に関する経過措置)

2 この条例の施行の日から平成 26 年 9 月 30 日までの間、まちなか以外にお
いて、改正後の第 13 条の命令を受けた者に対しては、改正後の第 21 条の規
定は、適用しない。