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2015.12.05

島根県邑南町空き家等の適正管理に関する条例

○邑南町空き家等の適正管理に関する条例

平成25年3月18日
邑南町条例第19号

(目的)

第 1 条 この条例は、空き家等の管理の適正化を図ることにより、倒壊等の事故、犯罪、火災等を未然に防止し、もって町民の安全で安心な暮らしの実現と良好な景観の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 町の区域内に所在する建物で常時無人の状態にあるもの及び付随する工作物並びにその敷地をいう。
(2) 危険な状態 次に掲げる状態を総合していう。
ア 老朽化若しくは自然災害により、建物その他の工作物が倒壊し、又は当該建物その他の工作物に用いられた建築資材等が飛散し、若しくは剥落すること等により、人の生命若しくは身体又は財産に害を及ぼすおそれのある状態
イ 不特定の者が建物その他の工作物若しくはその敷地に侵入することにより、犯罪、火災等を誘発するおそれのある状態
ウ 人の生命、身体若しくは財産又は周囲の生活環境に害を及ぼすおそれのある状態
(3) 所有者等 空き家等を所有し、又は管理する者をいう。

(所有者等の責務)

第 3 条 所有者等は、空き家等が危険な状態にならないように自らの責任において当該空き家等を管理しなければならない。

(情報提供)

第 4 条 何人も、空き家等が危険な状態であると認めるときは、町長に対し当該危険な状態に関する情報を提供することができる。

(実態調査)

第 5 条 町長は、必要に応じ、空き家等の状況を調査するものとする。
2 町長は、前条の情報提供を受け、又は空き家等が危険な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等の所在、危険な状態の程度を調査することができる。

(立入調査)

第 6 条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に必要な場所に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。
2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を証明する書類を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(指導)

第 7 条 町長は、空き家等が現に危険な状態にあり、又は危険な状態になるおそれがあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、必要な措置について指導することができる。

(勧告)

第 8 条 町長は、空き家等が現に危険な状態にあり、かつ、当該危険な状態が相当程度で緊急性があると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
2 勧告は、前条の指導を行わずにすることを妨げない。

(命令)

第 9 条 町長は、第 8 条の勧告に従わない者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう命令することができる。

(公表)

第 10 条 町長は、空き家等の所有者等が前条の命令に基づく措置を期限までに講じないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 所有者等の氏名及び住所(法人の場合にあっては、その名称、代表者及び主たる事務所の所在地)
(2) 空き家等の所在地及び種別
(3) 命令の内容
(4) 前 3 号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(代執行)

第 11 条 町長は、第 9 条の命令を受けた者が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和 23 年法律第 43 号)の定めるところにより代執行を行うことができる。

(緊急措置)

第 12 条 町長は、空き家等の危険な状態が切迫している場合であって、その所有者等が直ちに危険な状態を解消するための措置を講ずることができない特別の事情があると認めるときは、当該危険な状態を回避するために必要な最低限度の措置(以下「緊急措置」という。)を講ずることができる。
2 町長は、前項の規定により緊急措置を講ずるときは、所有者等の同意を得て実施するものとする。
3 町長は、第 1 項の規定により緊急措置を講じたときは、それに要した費用を所有者等に請求するものとする。

(民事による解決との関係)

第 13 条 この条例の規定は、危険な状態にある空き家等の所有者等と当該空き家等が危険な状態にあることにより害を被るおそれのある者との間で、民事による事態の解決を図ることを妨げない。

(関係機関との連携)

第 14 条 町長は、必要に応じて、関係機関と連携を図るとともに協議することができる。

(専門家の意見及び助言)

第 15 条 町長は、必要に応じて専門家の意見及び助言を求めることができる。

(委任)

第 16 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成 25 年 7 月 1 日から施行する。