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2015.12.05

茨城県土浦市空き家等の適正管理に関する条例

○土浦市空き家等の適正管理に関する条例

平成25年9月19日
条例第34号

(目的)

第1条 この条例は,空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより,空き家等の所有者等の責務を明確にするとともに,空き家等が管理不全な状態になることを防止し,もって市民の安心で安全な生活の確保及び良好な生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市内に所在する常時無人の状態にある建物及びこれに付随する工作物並びに立木をいう。
(2) 管理不全な状態 次に掲げる状態をいう。
ア 空き家等が老朽化又は台風等の自然災害により倒壊・倒木又は建築材等の飛散により,当該空き家等の敷地外において人の生命,身体又は財産に危害が及ぶおそれがある状態
イ 不特定者の侵入による火災又は犯罪が誘発されるおそれのある状態
(3) 所有者等 市内に所在する空き家等又はこれらの敷地を所有し,又は管理する者をいう。
(4) 市民 市内に居住し,滞在し,通勤し,又は通学する者をいう。

(空き家等の所有者等の責務)

第3条 空き家等の所有者等は,当該空き家等が管理不全な状態にならないよう自らの責任において,当該空き家等の敷地に所在する資材等の整理整頓,立木の剪せん定を行う等,適正な管理を行わなければならない。

(情報提供)

第4条 市民は,管理不全な状態である空き家等があると認めるときは,速やかに市にその情報を提供するものとする。

(実態調査)

第5条 市長は,第3条に規定する空き家等の適正管理が行われていないと認めるとき,又は前条の規定による情報提供があったときは,当該空き家等の実態調査を行うことができる。
2 市長は,前項の実態調査のために立入調査を実施する必要があると認めるときは,専門的知識を有する者に調査させることができる。
3 立入調査を実施する際は,必ず立会人を確保するとともに,身分証明書を携帯し,関係者に提示しなければならない。

(助言及び指導)

第6条 市長は,前条の実態調査により,空き家等が管理不全な状態になるおそれがあると認めるとき,又は管理不全な状態であると認めるときは,当該所有者等に対し,当該空き家等の適正な管理に必要な措置について助言し,又は指導することができる。

(勧告)

第7条 市長は,前条の助言又は指導を受けた当該空き家等の所有者等が正当な理由無く当該助言又は指導に従わない場合で,かつ,当該空き家等が管理不全な状態であると認めるときは,当該所有者等に対し,期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第8条 市長は,空き家等の所有者等が前条の規定による勧告に応じないとき,又は空き家等が著しく管理不全な状態であると認めるときは,当該所有者等に対し,履行期限を定めて必要な措置を講じるよう命ずることができる。

(応急措置)

第9条 市長は,第5条の実態調査の結果,管理不全な状態が明らかな場合で,かつ,次の各号のいずれかに該当するときは,管理不全な状態を改善するため応急の措置を講ずることができる。
(1) 緊急を要するとき。
(2) 所有者等が判明しないとき。
2 市長は,前項の措置を講じた後に空き家等の所有者等が判明したときは,その所有者等に対し当該措置に係る費用を請求することができる。
3 市長は,空き家等の所有者等から自ら管理不全な状態を解消することができない旨の申出があったときは,所有者等の同意を得て,管理不全な状態を解消するため応急措置を執ることができる。この場合において,当該応急措置に係る費用は,所有者等の負担とする。

(公表)

第10条 市長は,第8条の規定による命令を行ったにもかかわらず,当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは,次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わない所有者等の住所及び氏名(法人にあっては,主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)
(2) 命令の対象である空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める事項
2 市長は,前項の規定により公表するときは,当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(代執行)

第11条 市長は,第8条の措置を命じた場合において,その措置を命じられた者がその措置を履行しないとき,又は履行しても改善が見られない場合であって,管理不全な状態を放置することが著しく公益に反し,空き家等が倒壊等により市民の生命,身体及び財産に危害を及ぼす危険な状態と認められるときは,行政代執行法(昭和23年法律第43号。以下この条において「法」という。)に定めるところに従い,自ら必要な措置を行い,又は第三者にこれを行わせ,その費用を当該命令を受けた者から徴収することができる。
2 前項の危険が切迫している場合であって,直ちに措置を講じる緊急の必要があり,かつ,法第3条第1項及び第2項に規定する手続を執るいとまがないときは,当該手続を経ずに代執行することができる。

(土浦市空き家等審議会)

第12条 この条例の適正な運用を図るため,地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定により土浦市空き家等審議会(以下「審議会」という。)を設置する。
2 審議会は,第9条から前条までの運用に関する審議を行うものとする。
3 審議会は,市長が委嘱する委員(以下この条において「委員」という。)7人以内をもって組織する。
4 委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。
5 委員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。委員の職を退いた後も同様とする。

(関係機関への要請)

第13条 市長は,必要があると認めるときは,市の区域を管轄する警察署その他の関係機関に必要な措置を要請することができる。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。
付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成26年4月1日から施行する。
(土浦市特別職の職にある者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 土浦市特別職の職にある者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年土浦市条例第14号)の一部を次のように改正する。