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2015.12.05

茨城県土浦市空き家等の適正管理に関する条例施行規則

○土浦市空き家等の適正管理に関する条例施行規則

平成25年9月19日
規則第38号

(趣旨)

第1条 この規則は,土浦市空き家等の適正管理に関する条例(平成25年土浦市条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(情報提供)

第2条 条例第4条の規定による情報提供(以下「情報提供」という。)は,空き家等に関する情報提供書(様式第1号。以下「情報提供書」という。)を市長に提出して行うものとする。
2 前項の規定にかかわらず,情報を提供しようとする市民(以下「情報提供者」という。)に情報提供書を提出できないやむを得ない理由があるときは,口頭又は電話により情報提供を行うことができる。この場合において,情報提供を受けた市職員は,その内容を情報提供書に記すものとし,これを情報提供者が提出した情報提供書とみなすことができる。

(実態調査)

第3条 実態調査を実施したときは,実態調査報告書を作成し,空き家等の実態を明らかにするものとする。
2 立入調査を実施するときは,専門的知識を有する者を同行し,空き家等応急危険判定調査票(様式第2号)により調査するものとする。
3 前項の調査を実施するときは,あらかじめ空き家等の所有者等に対し立入調査実施通知書(様式第3号)により立入調査を実施する旨を通知し,所有者等の立会いの下で実施するものとする。ただし,所有者等が不明の場合は,立入調査を実施する14日前までに告示し,所有者等と利害関係のない第三者の立会いの下で実施するものとする。
4 立入調査を実施する者は,立入調査実施員証(様式第4号)を携帯し,立会人に提示してから当該調査を実施するものとする。

(助言及び指導)

第4条 条例第6条の規定による助言は原則として口頭により実施するものとし,同条の規定による指導は空き家等適正管理に関する指導書(様式第5号)により実施するものとする。

(勧告)

第5条 条例第7条の規定による勧告は,空き家等適正管理に関する勧告書(様式第6号)により実施するものとする。

(命令)

第6条 条例第8条の規定による命令は,空き家等適正管理に関する命令書(様式第7号)により実施するものとする。

(応急措置)

第7条 応急の措置を実施したときは,空き家等に関する応急措置実施報告書(様式第8号)を作成し,講じた措置の内容及び要した費用等を明確にするものとする。
2 前項の措置を講じたときは,空き家等に関する応急措置実施通知書(様式第9号)により所有者等に当該措置に要した費用を請求するものとする。
3 所有者等から応急の措置の依頼があったときは,空き家等に関する応急措置同意書兼依頼書(様式第10号)の提出を受け実施するものとする。

(公表)

第8条 条例第10条第1項の規定による公表は,次に掲げる方法により実施するものとする。
(1) 土浦市公告式条例(平成2年土浦市条例第14号)第2条第2項に規定する市役所前掲示場及び同条例別表に掲げる掲示場への掲示
(2) 市のホームページへの掲載
2 市長は,条例第10条第2項の規定による意見を述べる機会を与えるときは,公表の対象となる者に対し,公表に係る意見機会付与通知書(様式第11号)により通知するものとする。
3 公表の対象となる者が前項の規定により意見を述べるときは,空き家等の適正管理に関する意見書(様式第12号)により実施するものとする。

(代執行)

第9条 条例第11条の規定による代執行を行おうとする場合は,相当の履行期限を定め,その期限までに命じられた措置を履行しないときに代執行する旨を記載した戒告書(様式第13号)をあらかじめ送付する。
2 前項の履行期限までにその義務を履行しないときは,代執行をなすべき時期,責任者の氏名,代執行に要する費用の見積金額について記載した代執行令書(様式第14号)をあらかじめ送付した上で,代執行するものとする。
3 代執行のため現場に派遣される執行責任者は,代執行責任者証(様式第15号)を携帯し,要求があるときは,いつでもこれを提示しなければならない。
4 条例第11条第2項の規定により代執行を行った場合は,事後に代執行に至る経過を明確にしなければならない。

(費用の徴収)

第10条 条例第11条の規定による代執行に要した費用は所有者等から徴収するものとする。
2 前項の費用の徴収については,執行後10日以内に代執行費用納付命令書(様式第16号)並びに納付書兼領収書により納付すべき金額及び期限を所有者等に通知するものとする。

(関係機関への要請先)

第11条 条例第13条の規定による必要な措置の要請先は,前条までの手続の間に空き家等に侵入者の存在が認められる場合,その敷地内で犯罪発生のおそれがある場合その他緊急を要すると認められる場合には,当該空き家等の存する区域を管轄する警察署等とする。

(補則)

第12条 この規則に定めるもののほか,空き家等の適正管理に関し必要な事項は,市長が別に定める。
付 則
この規則は,平成26年4月1日から施行する。
付 則(平成26年8月11日規則第52号)
この規則は,公布の日から施行する。