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茨城県庁舎

2015.12.05

茨城県結城市空き家等の適正管理に関する条例

結城市空き家等の適正管理に関する条例

(目的)

第1条 この条例は,空き家等が放置され,管理不全な状態となることを防止することにより,生活環境の保全及び安全安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。
(2)空き家等 市内に所在する建築物で,常時無人の状態にあるもの及びその敷地をいう。
(3)管理不全な状態 空き家等が次のいずれかの状態をいう。
ア 老巧化又は自然災害等に起因する建築物の倒壊又は破損により,生命,身体又は財産に被害を及ぼすおそれがある状態
イ 建築物に不特定の者が容易に侵入できる状態にあり,火災又は犯罪が誘発されるおそれがある状態
ウ 草木等の著しい繁茂又は害虫等の発生等により,近隣の生活環境を害するおそれがある状態
(4)所有者等 空き家等を所有し,又は管理し,若しくは占有する者をいう。
(5)市民等 市内に居住し,若しくは滞在し,又は通勤し,若しくは通学する者をいう。

(民事による解決との関係)

第3条 この条例による規定は,管理不全な状態にある空き家等の所有者等と隣人その他当該空き家等が管理不全な状態にあることにより被害を受けるおそれがある者との間で,民事による解決を図ることを妨げるものではない。

(空き家等の適正管理)

第4条 所有者等は,当該空き家等が管理不全な状態にならないよう適正な管理を行わなければならない。

(情報提供)

第5条 市民等は,管理不全な状態にある空き家等があると認めるときは,速やかに市長に対し,その情報を提供するものとする。

(実態調査)

第6条 市長は,前条の規定による情報提供があったとき,又は第4条に規定する管理が行われていないと認めるときは,当該空き家等について実態調査を行うことができる。

(助言,指導及び勧告)

第7条 市長は,前条の実態調査により,空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは,当該所有者等に対し,必要な措置について助言又は指導を行うことができる。
2 市長は,前項の規定による助言又は指導を行ったにもかかわらず,当該空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは,当該所有者等に対し,必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第8条 市長は,所有者等が前条第2項の規定による勧告に応じないとき,又は当該空き家等が著しく管理不全な状態にあると認めるときは,当該空き家等の所有者等に対し,履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(立入調査)

第9条 市長は,第7条第2項の規定による勧告又は前条の規定による命令(以下「命令」という。)を行うため必要な限度において,職員に必要な場所に立ち入り,その状況を調査させることができる。
2 前項の規定により立入調査をする当該職員は,その身分を示す証明書を携帯し,求めに応じ所有者等の関係人に提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入調査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(公表)

第10条 市長は,第8条の規定による命令を行ったにもかかわらず,当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは,次に掲げる事項を公表することができる。
(1)命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては,主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)
(2)命令の対象である空き家等の所在地
(3)命令の内容
(4)その他市長が必要と認める事項
2 市長は,前項の規定により公表するときは,当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(代執行)

第11条 市長は,第8条による命令を受けた所有者等が当該命令に従わない場合において,他の手段によってその履行を確保することが困難であり,その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは,行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより,自ら必要な措置を行い,又は第三者にこれを行わせ,その費用を当該命令を受けた所有者等から徴収することができる。

(警察その他の関係機関との連携)

第12条 市長は,緊急を要すると認めるときは,市の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な措置を要請することができる。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。
付 則
この条例は,平成26年4月1日から施行する。