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2015.12.05

茨城県常総市空き家等の適正管理に関する条例

常総市空き家等の適正管理に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は,空き家等が放置され,管理不全な状態となることを防止することにより,良好な生活環境の保全及び犯罪,火災等の予防を図り,安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市内に所在する建物その他工作物で,常時無人の状態にあるもの及びその敷地をいう。
(2) 管理不全な状態 空き家等が次のいずれかの状態にあることをいう。
ア 建物その他工作物が倒壊し,若しくは破損し,又はその建築資材が飛散して,人の生命若しくは身体又は財産に被害を及ぼすおそれがある状態
イ 不特定の者に容易に侵入され,犯罪,火災等を誘発するおそれがある状態
ウ 樹木又は雑草の繁茂,衛生害虫の発生等によって,周囲の生活環境に支障を及ぼすおそれがある状態
エ その他生活環境を著しく阻害するおそれがあると市長が認める状態
(3) 所有者等 空き家等を所有し,又は管理する者をいう。
(4) 市民等 市内に居住し,若しくは滞在し,又は通勤し,若しくは通学する者をいう。

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は,管理不全な状態にある空き家等の所有者等と隣人その他の当該空き家等が管理不全な状態にあることにより被害を受けるおそれがある者との間における紛争に関し,民事上の解決を図ることを妨げるものではない。

(適正管理)

第4条 所有者等は,その所有し,又は管理する空き家等が管理不全な状態にならないように,自らの責任において適正にこれを管理しなければならない。

(情報提供)

第5条 市民等は,管理不全な状態にある空き家等があると認めるときは,市長に対し,その情報を提供することができる。

(実態調査)

第6条 市長は,第4条の規定による適正な管理が行われていない空き家等があると認めるとき,又は前条の規定による空き家等の情報の提供があったときは,当該空き家等の実態,所有者等の情報その他必要な事項について調査するものとする。

(助言又は指導)

第7条 市長は,前条の規定による調査の結果,空き家等が管理不全な状態になるおそれがあり,又は管理不全な状態にあると認めるときは,その所有者等に対し,当該空き家等の適正な管理のために必要な措置について助言し,又は指導することができる。

(勧告)

第8条 市長は,第6条の規定による調査により空き家等が著しく管理不全な状態にあると認めるとき,又は前条の規定による指導を受けた所有者等が正当な理由がなくこれに従わないときは,当該所有者等に対し,相当の期限を定めて,当該空き家等の適正な管理のために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(命令)

第9条 市長は,前条の規定による勧告を受けた所有者等が正当な理由がなくこれに従わないときは,当該所有者等に対し,相当の期限を定めて,当該勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(公表)

第10条 市長は,前条の規定による命令を受けた所有者等が正当な理由がなくこれに従わないときは,次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては,主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
(2) 命令の対象である空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) 前3号のほか市長が必要と認める事項
2 市長は,前項の規定による公表をしようとするときは,あらかじめ,当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(危険回避措置)

第11条 市長は,第7条から第9条までの規定による指導,勧告又は命令に係る空き家等が管理不全な状態により市民等に危険が生じるおそれがあると認めるときは,所有者等の同意を得て,緊急に当該危険を回避するために必要な最低限の措置を行うことができる。
2 市長は,前項の措置を行ったときは,所有者等から当該措置に要した費用を徴収するものとする。

(代執行)

第12条 市長は,第9条の規定による命令を受けた所有者等がこれを履行しない場合において,他の手段によってその履行を確保することが困難であり,かつ,その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは,行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い,自ら必要な措置を行い,又は第三者にこれを行わせ,その費用を当該所有者等から徴収するものとする。

(立入調査)

第13条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,当該職員をして管理不全な状態にあると認める空き家等に立ち入らせて必要な調査をさせ,又はその所有者等若しくは関係者に対して質問をさせることができる。
2 前項の場合において,当該職員は,その身分を示す証明書を携帯し,所有者等又は関係者から請求があったときは,これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(警察等との連携)

第14条 市長は,管理不全な状態にある空き家等による危険を回避するため必要があると認めるときは,当該空き家等が所在する地域を管轄する警察,消防その他の関係機関に対し,第6条から第10条までの規定よる調査,指導,勧告,命令若しくは公表の内容又は前条第1項の規定による立入調査の内容を提供し,必要な協力を求めることができる。