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茨城県庁舎

2015.12.16

茨城県常陸太田市空き家の適正管理に関する条例

○常陸太田市空き家の適正管理に関する条例

平成25年6月28日
条例第28号

(目的)

第1条 この条例は,空き家の管理の適正化を図ることにより,倒壊等の事故,犯罪及び火災等の発生を防止し,もつて安全安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 市内に所在する常時無人の状態にある建物をいう。
(2) 管理不全な状態 次に掲げる状態をいう。
ア 老朽化若しくは台風等の自然災害により,建物の倒壊又は当該建物に用いられた建築資材等の飛散により危険が生ずるおそれのある状態
イ 不特定者の侵入による火災及び犯罪を誘発するおそれのある状態
(3) 所有者等 市内に所在する建物を所有し,管理し,又は占有する者をいう。
(4) 市民 市内に居住し,若しくは滞在し,又は通勤し,若しくは通学する者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 空き家の所有者等は,当該空き家が管理不全な状態にならないように自らの責任において適正な管理をしなければならない。

(情報提供)

第4条 市民は,管理不全な状態である空き家を発見したときは,速やかに市長にその情報を提供するものとする。

(実態調査等)

第5条 市長は,前条の規定による情報提供があつたとき,又は管理不全な状態である空き家があると認めるときは,当該空き家の実態調査を行うものとする。
2 市長は,前項の実態調査を行う場合において,必要があると認めるときは,職員に当該空き家の立入調査をさせることができる。
3 前項の規定により立入調査を行う職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人の請求があつたときは,これを提示しなければならない。

(緊急安全措置)

第6条 市長は,空き家が倒壊等の危険な状態が切迫していると認めるときは,危険な状態を回避するために必要最低限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を講ずることができる。
2 市長は,前項に規定する緊急安全措置を講ずる場合は,所有者等の同意を得て実施するものとする。
3 市長は,第1項の規定による緊急安全措置を講じたときは,それに要した費用を所有者等に請求するものとする。

(助言,指導及び勧告)

第7条 市長は,第5条の実態調査等により,当該空き家が管理不全な状態になるおそれがあると認めるとき,又は管理不全な状態であると認めるときは,当該空き家の所有者等に対し,当該空き家の適正な管理のために必要な措置について助言又は指導をすることができる。
2 市長は,前項の助言又は指導を行つたにもかかわらず,なお,当該空き家が管理不全な状態にあるときは,当該所有者等に対し期限を定めて,管理不全な状態の解消に必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(措置命令)

第8条 市長は,所有者等が前条第2項の規定による勧告に応じないとき,又は空き家が著しく管理不全な状態が継続しているときは,当該所有者等に対し,期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第9条 市長は,前条の規定による命令を行つたにもかかわらず,所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは,次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わない所有者等の住所及び氏名(法人にあつては,主たる事務所の所在地及びその名称並びに代表者の氏名)
(2) 命令の対象である空き家の所在地
(3) 命令の内容
(4) その他市長が必要と認める事項
2 市長は,前項の規定により公表するときは,当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(関係機関との協議,連携及び協力要請)

第10条 市長は,この条例を適切に運用するため,関係機関と協議又は連携するよう努めるものとする。
2 市長は,緊急の必要があると認めるときには,関係機関に必要な措置を要請することができる。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は,市規則で定める。
附 則
この条例は,平成25年7月1日から施行する。