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茨城県庁舎

2015.12.16

茨城県笠間市空き家等の適正管理に関する条例

○笠間市空き家等の適正管理に関する条例

平成24年12月18日
条例第41号

(目的)

第1条 この条例は,空き家等が放置され,管理不全な状態になることを防止すること及び空き家等の管理不全な状態の解消を促すことにより,生活環境の保全及び防犯のまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市内に所在する建物で,常時無人の状態にあるもの又はその敷地をいう。
(2) 管理不全な状態 建物が老朽化若しくは台風等の自然災害により倒壊するおそれがある状態,建築材等の飛散により危険が生ずるおそれがある状態,不特定者の侵入による火災若しくは犯罪が誘発されるおそれのある状態又は周辺の住民へ迷惑を与えるおそれのある状態をいう。
(3) 所有者等 市内に所在する建物を所有し,又は管理する者をいう。
(4) 市民 市内に居住若しくは滞在し,又は通勤若しくは通学する者をいう。

(空き家等の所有者等の責務)

第3条 空き家等の所有者等は,当該空き家等に所在する資材等の整理整頓及び立木や雑草等の除去を行うとともに,当該空き家等が管理不全な状態にならないよう適正な管理を行わなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は,管理不全な状態である空き家等があると認めるときは,速やかに市にその情報を提供するものとする。

(実態調査)

第5条 市長は,前条の規定による情報提供があったときは,当該空き家等の実態調査を行うことができる。

(助言又は指導)

第6条 市長は,前条の実態調査により,空き家等が管理不全な状態になるおそれがあると認めるとき,又は管理不全な状態であると認めるときは,当該所有者等に対し,当該空き家等の適正な管理に必要な措置について助言又は指導することができる。

(勧告)

第7条 市長は,前条の助言又は指導を行ったにもかかわらず,当該空き家等が管理不全な状態であると認めるときは,当該所有者等に対し,必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(経費の補助)

第8条 市長は,主に居住の用に供していた建物について,第6条の助言若しくは指導又は前条の勧告に従って解体撤去の措置を講ずる者及び市長が特に認める者に対し,別に定めるところによりその経費の一部を補助することができる。

(命令)

第9条 市長は,空き家等の所有者等が第7条の規定による勧告に応じないときは,当該所有者等に対し,履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第10条 市長は,前条の規定による命令を行ったにもかかわらず,当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは,次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わない所有者等の氏名及び住所(法人にあっては,その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)
(2) 命令の対象である空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) その他市長が必要と認める事項
2 市長は,前項の規定により公表するときは,当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。
3 前2項の規定による公表は,笠間市公告式条例(平成18年笠間市条第3号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示その他規則で定める方法により実施する。

(その他)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。
附 則
この条例は,平成25年4月1日から施行する。