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2015.12.16

茨城県かすみがうら市空き家等の適正管理に関する条例

○かすみがうら市空き家等の適正管理に関する条例

平成25年12月27日
条例第31号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、倒壊等の事故及び犯罪等を防止し、もって市民の安全で安心な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市内に所在する建物その他の工作物で、現に人が使用していないものをいう。
(2) 管理不全な状態 空き家等が次に掲げるいずれかの状態にあるものをいう。
ア 老朽化又は地震等の自然災害により、倒壊するおそれのある状態
イ 建築資材等が飛散し、又ははく落することにより、人の生命若しくは身体又は財産に被害を与えるおそれのある状態
ウ 不特定の者の侵入が容易であるために、犯罪行為を誘発するおそれのある状態
(3) 所有者等 市内に所在する空き家等を所有し、又は管理する者をいう。
(4) 市民 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 所有者等は、その所有し、又は管理する空き家等が管理不全な状態にならないよう自らの責任において適正にこれを管理しなければならない。

(情報提供)

第4条 市民は、適正な管理がなされていない空き家等があると認めるときは、市にその情報を提供することができる。

(実態調査)

第5条 市長は、第3条の規定による適正な管理がなされていない空き家等があると認めるとき又は前条の規定による情報の提供があったときは、当該空き家等の実態調査を行うものとする。

(立入調査)

第6条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に当該空き家等に立ち入らせ、必要な調査をさせ、又は所有者等に質問させることができる。この場合において、立入調査を行う職員のほかに第三者を同行させることができる。
2 前項の規定による立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言及び指導)

第7条 市長は、前条の規定による立入調査により、管理不全な状態になるおそれがある又は管理不全な状態にあると認める空き家等の所有者等に対し、当該空き家等について適正な管理がなされるよう必要な助言又は指導をすることができる。

(勧告)

第8条 市長は、前条の規定による助言又は指導をした場合において、所有者等がなお当該空き家等を管理不全な状態に置いていると認めるときは、当該所有者等に対し、期限を定めて当該空き家等の適正な管理のために必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。

(命令)

第9条 市長は、前条の規定による勧告を受けた所有者等がその勧告に従わないときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて、その勧告に係る措置を講ずるよう命ずることができる。

(委任代行措置)

第10条 市長は、前条の規定による命令を受けた所有者等から当該命令に係る措置を履行することができない旨の申出があった場合において、当該申出に係る理由が正当であり、かつ、緊急に当該措置を講ずる必要があると認めるときは、当該所有者等の同意を得て、当該措置を講ずることができる。
2 前項の措置に係る費用は、所有者等の負担とする。

(応急措置)

第11条 市長は、第5条の実態調査又は第6条の規定による立入調査により、所有者等を確知することができない又は所有者等の所在が判明しない空き家等が、管理不全な状態であって、緊急を要する状態にあると認めるときは、その状態を改善するために必要な措置を講ずることができる。
2 市長は、前項の措置を講じた後に、所有者等を確知又は所有者等の所在が判明したときは、その所有者等から当該措置に係る費用を徴収することができる。

(公表)

第12条 市長は、第9条の規定による命令を受けた所有者等が、正当な理由なく、同条の期限内に当該命令に従わなかったときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 第9条の規定による命令に従わない所有者等の住所及び氏名(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)
(2) 第9条の規定による命令の対象となる空き家等の所在地
(3) 第9条の規定による命令の内容
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定により公表をしようとするときは、あらかじめ、当該命令を受けた所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、その者が正当な理由なく意見の聴取に応じないときは、この限りでない。

(行政代執行)

第13条 市長は、第9条の規定による命令を受けた所有者等がその命令に従わない場合において、所有者等がなお当該空き家等を管理不全な状態に置き、その安全性を確保せずに放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)に定めるところにより、自ら所有者等のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を当該所有者等から徴収することができる。

(関係機関との連携)

第14条 市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な協力を求めるものとする。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成26年7月1日から施行する。