> > 茨城県八千代町空き家等の適正管理に関する条例
茨城県庁舎

2015.12.16

茨城県八千代町空き家等の適正管理に関する条例

○八千代町空き家等の適正管理に関する条例

平成24年9月18日
条例第12号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定め、空き家等が管理不全な状態になることを防止することにより、生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 町内に所在する建築物で常時無人の状態にあるもの又はその敷地をいう。
(2) 管理不全な状態 次に掲げる状態をいう。
ア 老朽化又は台風、地震等の自然災害によつて、建築物が倒壊し、又は建築物に用いられた建築材料が飛散し、若しくははく落することにより、当該建築物の敷地外において人の生命若しくは身体又は財産に被害を与えるおそれがある状態
イ 建築物に不特定の者が侵入することによる火災又は犯罪が誘発されるおそれがある状態
ウ 建築物の敷地内にある樹木又は雑草が繁茂し、放置され、当該敷地の周囲の生活環境の保全に支障を及ぼす状態
(3) 所有者等 町内に所在する建築物又はその敷地を所有し、又は管理する者をいう。

(空き家等の適正管理)

第3条 空き家等の所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないように自らの責任において適正な管理をしなければならない。

(情報提供)

第4条 町民は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、町にその情報を提供するものとする。

(実態調査)

第5条 町長は、適正な管理がされていない空き家等があると認めるときは、当該空き家等の実態調査を行うことができる。

(助言又は指導)

第6条 町長は、前条の実態調査に係る空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し必要な措置について助言又は指導することができる。

(勧告)

第7条 町長は、前条の助言又は指導を行つたにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(公表)

第8条 町長は、前条による勧告を受けた所有者等が正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 勧告に従わなかつた所有者等の氏名及び住所(法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
(2) 勧告に係る空き家等の所在地
(3) 勧告の内容
(4) その他町長が必要と認める事項
2 町長は、前項の規定により公表するときは、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(命令)

第9条 町長は、空き家等の所有者等が第7条による勧告に応じないとき、又は空き家等が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(立入調査)

第10条 町長は、この条例の規定の実施に必要な範囲内で、管理不全な状態であると認める空き家等に、八千代町職員を調査のため立ち入らせ、所有者等に説明又は報告を求めることができる。
2 前項の規定により、立入調査を行う八千代町職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
3 第1項による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものとして解釈してはならない。

(代執行)

第11条 町長は、第9条による命令を受けた所有者等が当該命令に従わない場合において、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められたときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら必要な措置を行い、又は第三者にこれを行わせ、その費用を当該命令を受けた所有者等から徴収することができる。

(消防その他関係機関との連携)

第12条 町長は、緊急の必要があると認めるときは、町の区域を管轄する消防署その他関係機関に必要な措置を要請することができる。

(その他)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成25年1月1日から施行する。