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2015.12.16

鳥取県鳥取市空き家等の適正管理に関する条例施行規則

鳥取市空き家等の適正管理に関する条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、鳥取市空き家等の適正管理に関する条例(平成25年鳥取市条例第51号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(情報提供)

第3条 条例第6条の規定による情報提供は、空き家等に関する情報提供書(様式第1号)を市長に提出する方法によるほか、口頭その他適宜の方法により行うことができる。
2 市長は、前項により情報の提供を受けたときは、空き家等の適正管理情報受付簿(様式第2号)を作成するものとする。

(実態調査)

第4条 条例第7条第1項に規定する実態調査は、原則として当該空き家等の外観調査とする。

(管理不全な状態である空き家等の認定)

第5条 市長は、条例第7条第1項の実態調査の結果をもとに、別表第1により空き家等が管理不全な状態であるかどうかの認定を行うものとする。
2 市長は、前項の規定により管理不全な状態である空き家等の認定を行ったときは、当該空き家等に関する情報を条例第8条に規定する空き家台帳(様式第3号)に掲載するものとする。

(緊急安全措置)

第6条 条例第9条第1項に規定する緊急安全措置は、隣地に建物があり、空き家等の倒壊による被害を受けるおそれがある、又は資材の飛散により近隣住民又は公道が被害を受けるおそれがある等、周囲に対して危険性があると判断された場合に行うものとする。
2 条例第9条第1項の規定により、所有者等に同意を得るべき事項は、次のとおりとする。
⑴ 緊急安全措置の概要
⑵ 緊急安全措置に要する費用に関する事項
⑶ 所有者等の費用負担に関する事項
⑷ 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
3 市長は、前項に規定する事項について、所有者等と同意したときは、緊急安全措置の実施に係る同意兼誓約書(様式第4号)を締結する。

(助言、指導及び勧告)

第7条 条例第10条第1項の規定による助言は、原則として口頭により行い、同項の規定による指導は、空き家等の適正管理に関する指導書(様式第5号)により行うものとする。
2 条例第10条第2項の規定による勧告は、空き家等の適正管理に関する勧告書(様式第6号)により行うものとする。

(命令)

第8条 条例第11条第1項の規定による命令は、空き家等の適正管理に関する命令書(様式第7号)により行うものとする。
2 市長は、第11条第2項の規定により、所有者等に対して意見を述べる機会について、空き家等の適正管理に関する命令に対する意見陳述機会の付与通知書(様式第8号)により通知するものとする。
3 前項の通知を受けて意見を述べようとする者は、当該通知書の発行の日から起算して14日以内に、空き家等の適正管理に関する命令に対する意見陳述書(様式第9号)を提出するものとする。

(公表の手続)

第9条 市長は、条例第12条第1項の規定による公表を行うに当たっては、所有者等に対し、公表予定期間の初日の1か月前までに空き家等の適正管理に関する命令違反事実公表予告書(様式第10号)により公表を行う旨を通知するものとする。
2 条例第12条第2項に規定する意見は、公表予定日の5日前までに、空き家等の適正管理に関する命令違反事実公表前意見書(様式第11号)により、述べるものとする。
3 市長は、公表を行うときは、事前に空き家等の適正管理に関する命令違反事実公表通知書(様式第12号)により公表を行う旨を通知するものとする。
4 公表は、当該空き家等の敷地に同条に掲げる事項を記載した看板を設置するとともに、次に掲げる方法により行うものとする。
⑴ 鳥取市公式ホームページへの掲載
⑵ その他市長が必要と認める方法
5 条例第12条第1項の正当な理由は、所有者等が次の各号のいずれかに該当するときとする。
⑴ 所有者等が当該空き家等以外の財産を有せず、貧困により生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護その他公私の扶助を受けており、かつ、当該財産の相続権利者の援助が得られない相当の理由があり空き家等を適正に管理することが困難であるとき又はこれに準ずると認められるとき。
⑵ 当該空き家等の所有権等をめぐり紛争中であり、正当な所有者等の特定が困難であるとき。
⑶ 命令の期限までに改善にいたらなかったものの、所有者等が管理不全な状態の改善を期限後6か月以内に行うことを書面で誓約したとき。
⑷ 前3号に掲げるもののほか、特別の事情があるとして市長が公表の猶予を認めるとき。

(寄附)

第10条 条例第13条の寄附の対象となる空き家等の建物及び土地は、別表第2に掲げる要件を満たすものとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときはこの限りでない。
2 前項に掲げるもののほか、複数の者の共有に係る空き家等を寄附する場合にあっては、当該空き家等の共有者全員の同意が得られていなければならない。
3 寄附の申出は、寄附申出書(様式第13号)に当該財産の登記等に関する書類その他必要な書類を添えて市長に提出するものとする。
4 前項の申出があったときは、市長は、その受納の可否を寄附受納決定通知書(様式第14号)により、申出者に通知する。

(助成の要件)

第11条 条例第14条に規定する規則で定める要件は、次の各号に定めるものとする。
⑴ 条例第14条の除却措置に係る建築物が次のアからエまでのいずれにも該当するものであること。
ア 市内に存する建築物であって、現に使用されていないものであること。
イ 木造又は軽量鉄骨造の建築物であること。
ウ 建築物の延床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。
エ 別表第3に定めるところにより、市長が不良な建物と判定した建築物であること。
⑵ 条例第14条の除却措置に係る工事が、建築物の全部を除却するものであって、市長が別に定める要件を満たしているものであること。
⑶ 複数の者の共有に係る建築物を除却する場合は、当該建築物の共有者全員の同意が得られていること。
⑷ 所有権以外の物権(賃借権を含む。)の設定がされている建築物を除却する場合は、当該権利者全員の同意が得られていること。
⑸ 助成を希望する所有者等が市税を滞納していないこと。
⑹ 不動産販売、不動産貸付又は駐車場等を業とする者が当該業のために行うものでないこと。
2 前項第1号の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める建築物については、助成の対象とすることができる。

(過料)

第12条 市長は、条例第17条の規定により過料に処するときは、過料の処分を受ける者に空き家等の適正管理に関する過料処分通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(委任)

第13条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成26年4月1日から施行する。