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2015.12.16

鳥取県米子市空き家等の適正管理に関する条例

米子市空き家等の適正管理に関する条例

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正な管理についてその所有者等の責務を定めるとともに、所有者等による適正な管理が行われていない空き家等に対して市が講ずる措置を定めることにより、空き家等の倒壊等による事故及び空き家等が犯罪又は火災を誘発するものとなることを防止し、もって安全で安心な市民生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 空き家等 市内に所在する建物その他の工作物で、常用に供されていないものをいう。
⑵ 危険な状態 老朽化等により、倒壊し若しくはその建築材等が飛散するおそれがあり、又は不特定の者が侵入し、犯罪若しくは火災を誘発するものとなり得るおそれがある状態をいう。

(所有者等の責務)

第3条 空き家等の所有者、占有者その他空き家等について権原を有する者(以下「所有者等」という。)は、当該空き家等が危険な状態にならないよう、当該空き家等を適正に管理しなければならない。

(調査)

第4条 市長は、その現状について確認する必要があると認める空き家等があるときは、当該空き家等の管理の状況について調査を行うことができる。
2 市長は、前項の規定による調査を行う場合において必要があると認めるときは、その職員に、当該空き家等及びその敷地に立ち入らせることができる。
3 前項の規定により立入りを行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。
4 第1項及び第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言又は指導)

第5条 市長は、前条第1項の規定による調査により、当該空き家等が危険な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、当該危険な状態にある状況の改善について助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第6条 市長は、前条の規定により指導したにもかかわらず、当該空き家等がなお危険な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、期限を定めて、当該空き家等の全部又は一部の撤去、修繕その他当該空き家等が危険な状態にある状況を改善するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(命令)

第7条 市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に係る措置その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(公表)

第8条 市長は、前条の規定による命令をした場合において、当該命令を受けた者が、正当な理由なくこれに従わなかったときは、その旨及び次に掲げる事項を公表することができる。
⑴ 命令に従わなかった者の住所及び氏名(法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)
⑵ 命令の対象である空き家等の所在地
⑶ 命令の内容
⑷ 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定による公表をするときは、あらかじめ、当該公表の名宛て人に対し、当該公表を行う旨及びその内容を通知しなければならない。
3 市長は、第1項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表の名宛て人となるべき者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(代執行)

第9条 市長は、第7条の規定による命令を受けた者が当該命令に係る措置をとらず、かつ、当該措置をとらないことが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら当該措置をし、又は第三者に当該措置をさせ、その費用を当該命令を受けた者から徴収することができる。

(警察その他の関係機関との連携)

第10条 市長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、警察その他の関係機関に協力を求めることができる。

(米子市空き家等対策審議会)

第11条 危険な状態にある空き家等に対して講ずる措置について協議するため、米子市空き家等対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、委員5人以内で組織する。
3 委員は、学識経験のある者のうちから、市長が委嘱する。
4 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 委員は、再任されることができる。
第12条 審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
第13条 審議会の会議(以下単に「会議」という。)は、会長が招集し、会長が議長となる。
2 前項の規定にかかわらず、委員の委嘱後初めての会議は、市長が招集する。
3 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
4 審議会の議事は、会議に出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
5 前項の場合において、議長は、委員として議決に加わることができない。
第14条 審議会は、必要があると認めるときは、関係者に対し、会議への出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
第15条 前2条に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項(前条の規定により定めるものを除く。)は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成25年4月1日から施行する。