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2015.12.16

鳥取県倉吉市空き家等の適正管理に関する条例

○倉吉市空き家等の適正管理に関する条例

平成25年9月30日条例第29号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正な管理についてその所有者等の責務を定めるとともに、管理不全な状態にある空き家等に対して市が講ずる措置を定めることにより、空き家等の倒壊等による事故及び空き家等が犯罪又は火災を誘発するものとなることを防止し、もって市民の生活環境の保全及び安全で安心な市民生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 市内に所在する建物その他の工作物で、常用に供されていないもの又はその敷地をいう。
(2) 管理不全な状態 空き家等が次のいずれかに該当する状態をいう。
ア 老朽化等により、倒壊し、若しくはその建築材等が飛散するおそれがある状態
イ 不特定の者が侵入し、犯罪若しくは火災を誘発するものとなり得るおそれがある状態
ウ 著しく雑草若しくは樹木が繁茂し、又は物が放置され、周囲の生活環境を損ねている状態

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は、管理不全な状態にある空き家等の所有者、占有者その他空き家等について権原を有する者(以下「所有者等」という。)と当該空き家等が管理不全な状態にあることにより被害を受けるおそれがある者との間で、民事による解決を図ることを妨げるものではない。

(所有者等の責務)

第4条 空き家等の所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にならないよう、当該空き家等を適正に管理しなければならない。

(市民からの情報提供)

第5条 市民は、管理不全な状態にある空き家等があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。

(調査)

第6条 市長は、前条の規定による情報の提供があったとき又は管理不全な状態にあると認める空き家等があるときは、当該空き家等の管理の状況、所有者等その他必要な事項の調査を行うことができる。
2 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に当該空き家等に立ち入らせ、前項の調査をさせることができる。
3 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
4 第1項及び第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言又は指導)

第7条 市長は、前条第1項の調査により、当該空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、管理不全な状態にある状況の改善について助言し、又は指導することができる。

(勧告)

第8条 市長は、前条の規定により指導したにもかかわらず、当該空き家等がなお管理不全な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、期限を定めて、当該空き家等の全部又は一部の撤去、修繕その他当該空き家等が管理不全な状態にある状況を改善するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
2 市長は、空き家等の所有者等を確認することができないため、前項の規定による勧告を行うことができない場合は、規則に定める事項を公告するものとする。

(措置命令)

第9条 市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、当該勧告に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に係る措置その他必要な措置を取るべきことを命ずることができる。

(公表)

第10条 市長は、前条の規定による命令をした場合において、当該命令を受けた者が、正当な理由なくこれに従わなかったときは、その者に意見を述べる機会を与えたうえで、その旨及び次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わなかった者の住所及び氏名(法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)
(2) 命令の対象である空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(代執行)

第11条 市長は、第9条の規定による命令を受けた者が当該命令に係る措置をとらず、かつ、当該措置をとらないことが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら当該措置をし、又は第三者に当該措置をさせ、その費用を当該命令を受けた者から徴収することができる。

(警察その他の関係機関との連携)

第12条 市長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、警察その他の関係機関に協力を求めることができる。

(倉吉市空き家等対策審議会)

第13条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、倉吉市空き家等対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、市長の諮問に応じ、管理不全な状態にある空き家等に対して講ずる措置について審議する。
3 審議会は、委員10人以内で組織する。
4 委員は、学識経験を有する者及び関係行政機関の職員のうちから、市長が委嘱する。
5 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
6 委員は、再任されることができる。
第14条 審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
3 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
第15条 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が議長となる。
2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、会議に出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 審議会は、必要があると認めるときは、関係者に対し、会議への出席を求めることができる。
第16条 前条に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
2 審議会の庶務は、建設部において処理する。

(委任)

第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第18条 第9条の命令に従わず、第10条の規定による公表をされた後において、なお正当な理由がなくその命令に係る必要な措置を講じなかった者は、5万円以下の過料に処する。
附 則
この条例は、平成26年4月1日から施行する。