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2015.12.16

鳥取県琴浦町空き家等の適正管理に関する条例

○琴浦町空き家等の適正管理に関する条例

平成25年12月16日
条例第29号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正な管理に関し、所有者等の責務を定めるとともに、所有者等による適正な管理が行われず危険な状態となった空き家等に対し、町が講ずるべき措置について必要な事項を定めることにより、空き家等の倒壊等による事故、犯罪及び火災を防止し、もって安全で安心な町民生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 町内に所在する建物その他の工作物で、常用に供されていないものをいう。
(2) 危険な状態 次に掲げる状態をいう。
ア 老朽化又は風雨、降雪等の自然災害による倒壊及び建築材の飛散など(以下「倒壊等」という。)により、人の生命、身体又は財産に被害を与えるおそれがあると認められる状態
イ 倒壊等により交通に危険を及ぼすおそれがある状態
ウ 不特定の者が侵入し、犯罪若しくは火災を誘発するものとなり得るおそれがある状態
(3) 所有者等 空き家等の所有者、管理者及び占有者その他当該空き家等について権原を有する者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 所有者等は、当該空き家等が危険な状態にならないよう、自らの責任において適正に管理しなければならない。

(空き家等の調査)

第4条 町長は、必要があると認めるときは空き家等の状態及び所有者等の所在を調査することができる。
2 町長は、前項の規定による所有者等の所在の調査において必要と認めるときは、町が他の目的のために保有する情報を調査に必要な限りにおいて使用することができる。
3 前2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(立入調査)

第5条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に空き家等に立ち入らせ、必要な調査をさせることができる。
2 前項の規定により立入調査を行う場合は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときはこれを提示しなければならない。
3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言、指導及び勧告)

第6条 町長は、前2条の規定による調査により、空き家等が危険な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、当該空き家等の危険な状態を改善するよう助言又は指導することができる。
2 町長は、前項の規定により助言又は指導を行ったにもかかわらず、当該空き家等が危険な状態にあるときは、その所有者等に対し、期限を定めて、当該空き家等の全部又は一部の撤去、修繕その他当該空き家等が管理不全な状態を改善するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
3 町長は、前項の規定による勧告をしようとするときは、当該勧告に係る空き家等の所有者等に意見を述べる機会を与えるともに、あらかじめ琴浦町空き家等対策審議会の意見を聴かなければならない。

(命令)

第7条 町長は、前条第2項の規定による勧告を受けた者が、当該勧告に応じないときは、その者に対し、期限を定めて、当該勧告に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(公表)

第8条 町長は、前条の規定による命令をした場合において、当該命令を受けた者が、正当な理由なくこれに従わなかったときは、その旨及び次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わなかった者の住所及び氏名(法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)
(2) 命令の対象である空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
2 町長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該公表に係る所有者等に、意見を述べる機会を与えなければならない。

(代執行)

第9条 町長は、第7条の規定による命令を受けた者が当該命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより代執行を行うことができる。
2 第6条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

(緊急安全措置)

第10条 町長は、助言、指導、勧告又は命令を行った場合において、緊急に空き家等の危険な状態を回避する必要があると認めるときは、所有者等の同意を得て、当該危険な状態を回避するために必要な最小限度の措置を講ずることができる。
2 町長は、前項の措置を講じた場合は、当該措置に要した費用を当該空き家等の所有者等から徴収することができる。

(警察その他の関係機関との連携)

第11条 町長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、警察その他の関係機関に協力を求めることができる。

(琴浦町空き家等対策審議会)

第12条 第6条第3項及び第9条第2項の規定による町長の諮問に応じて調査審議するため、琴浦町空き家等対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(条例の見直しと検討)

2 町長は、この条例の施行後3年以内に、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。