> > 鳥取県北栄町空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例
鳥取県庁舎

2015.12.16

鳥取県北栄町空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例

○北栄町空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例

 

平成26年3月20日
条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正な管理及び有効活用に関し必要な事項を定めることにより、空き家等に関する施策を総合的に推進し、もって住民の安全で安心な暮らしを確保するとともに魅力ある住み良いまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 町の区域内に所在する建築物で常時無人の状態にあるもの及びその敷地をいう。
(2) 管理不全な状態 次に掲げる状態をいう。
ア 老朽化等により倒壊又は建築材等の飛散のおそれのある状態
イ 不特定の者が空き家等に容易に侵入できることにより、火災又は犯罪が誘発されるおそれのある状態
ウ 敷地内の樹木、雑草等が繁茂することにより近隣に迷惑をかけている状態
(3) 所有者等 空き家等を所有し、又は管理する者をいう。
(4) 町民等 町の区域内に居住し、滞在し、通勤し、若しくは通学する者をいう。

(民事による解決との関係)

第3条 この条例の規定は、管理不全な状態にある空き家等の所有者等と当該空き家が管理不全な状態にあることにより被害を受けるおそれのある者との間で、民事による解決を図ることを妨げるものではない。

(所有者等の責務)

第4条 空き家等の所有者等は、自ら管理すべき空き家等が管理不全な状態にならないよう適切に管理しなければならない。
2 所有者等は自ら空き家等が管理できない場合は、第三者に委託するなど必要な措置をとらなければならない。

(情報提供)

第5条 町民等は、町内に空き家等があると認めたときは、速やかに町にその情報を提供するよう努めるものとする。

(実態調査)

第6条 町長は、前条に定める情報提供があったときは、当該空き家等の現状、所有者等など必要な事項を調査することができる。
2 町長は、前項の規定による調査を行う場合において必要があると認めるときは、職員を該当空き家等の敷地内に立ち入らせることができる。
3 町長は、第1項の実態調査を犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言、指導及び勧告)

第7条 町長は、前条の実態調査の結果、当該空き家等が管理不全な状態であると認める場合は、当該所有者等に対し、空き家等の適正な管理のために必要な措置について助言又は指導を行うことができる。
2 町長は、前項の指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態にあるときは、当該所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(命令)

第8条 町長は、前条第2項の規定による勧告を行ったにもかかわらず、所有者等が当該勧告に係る措置をとらなかったときは、当該所有者等に対して、期限を定めて必要な措置を講じるよう命ずることができる。

(公表)

第9条 町長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく必要な措置をとらないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 命令に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)
(2) 命令の対象である空き家等の所在地
(3) 命令の内容
(4) その他町長が必要と認める事項
2 町長は、前項の規定による公表を行うときは、当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。
3 第1項の規定による公表を行う場合は、当該空き家等の所有者等にあらかじめ通知しなければならない。

(罰則)

第10条 第8条の命令に従わず、第9条第1項の規定による公表をされた後において、なお正当な理由がなくその命令に係る必要な措置を講じなかった者は、5万円以下の過料に処する。

(行政代執行)

第11条 町長は、第8条の規定による命令を行ったにもかかわらず当該所有者等が正当な理由なく命令に係る必要な措置を行わず、かつ当該措置をとらないことが著しく公益性に反すると認めるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら当該措置をし、又は第三者に当該措置をさせ、その費用を当該命令を受けた者から徴収することができる。

(空き家審議会)

第12条 町長は、第8条から第11条に規定する措置を行うべきか意見を聴くため、また、空き家等の活用について意見を聴くため、(地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき)、北栄町空き家等審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は委員10人以内で組織する。
3 委員は、町長が委嘱した者で構成する。
4 委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 委員の再任は妨げない。
6 前項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営については、別に定める。

(空き家等の有効活用)

第13条 所有者等は、空き家等を適正に管理するとともに、移住、定住等による地域の活性化を推進するため、自ら利用する見込みがない空き家等を、第三者への賃貸、譲渡等により有効に活用するよう努めるものとする。
2 町及び町民等は、所有者等と連携し、かつ協力して空き家等の有効活用に取り組むものとする。

(警察その他の関係機関との連携)

第14条 町長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、国、県又は当該空き家等の区域を管轄する警察、消防その他関係機関に必要な措置を要請することができる。

(委任)

第15条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、平成26年7月1日から施行する。