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2015.12.16

熊本県熊本市老朽家屋等の適正管理に関する条例

熊本市老朽家屋等の適正管理に関する条例

条 例 第 80 号
平成25年12月25日

(目的)

第1条 この条例は、家屋等の適正な管理が長期間なされないことにより、倒壊等による事故、周辺の生活環境の悪化並びに防火上及び防犯上の支障が生じるおそれがあることに鑑み、家屋等が管理不全な状態となることを防止し、及び管理不全な状態となった家屋等の適正な管理が図られるようにすることにより、良好な生活環境を確保するとともに、安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 家屋等 市内に所在する建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。
(2) 管理不全な状態 適正な管理が長期間なされないことにより、家屋等が次に掲げるいずれかの状態となっていることをいう。
ア 倒壊又は家屋等を構成している建築材料等の脱落、飛散等により、人の生命、身体又は財産に被害を及ぼすおそれがある状態
イ 不特定者の侵入が容易であることにより、火災が発生し、又は犯罪が誘発されるおそれがある状態
(3) 所有者等 家屋等の所有者、占有者その他家屋等を管理すべき者をいう。

(所有者等の適正管理義務)

第3条 所有者等は、家屋等の居住者がいなくなるなど、家屋等が管理不全な状態となるおそれが生じている場合は、適時に当該家屋等の状況を把握し、及び管理不全な状態とならないための適正な管理を行うよう努めなければならない。
2 所有者等は、家屋等が管理不全な状態となっている場合は、補修、除却その他の必要な改善措置(所有者以外の者にあっては、その者の権原に基づき行うことができるものに限る。)を講じなければならない。

(市民からの情報提供)

第4条 市民は、管理不全な状態となっている家屋等があると認めるときは、市に情報を提供するよう努めるものとする。

(実態調査)

第5条 市長は、前条の規定による情報提供があったとき、又は所有者等が第3条に規定する義務を怠っていると認めるときは、当該家屋等の状態、所有者等の情報その他の必要な事項について調査を行うことができる。
第6条 市長は、前条の調査に当たっては、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、家屋等又はその敷地に立ち入り、家屋等の状態に関し必要な調査を行わせ、又は所有者等その他の関係者に質問させることができる。ただし、現に居住の用に供されている家屋等に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
2 前項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言又は指導)

第7条 市長は、家屋等が管理不全な状態となるおそれがあると認めるとき、又は管理不全な状態となっていると認めるときは、当該家屋等の所有者等に対し、適正な管理の実施に関し必要な助言又は指導を行うことができる。

(勧告)

第8条 市長は、管理不全な状態となっていると認めた家屋等(以下「老朽危険家屋等」という。)の所有者等に対し前条の規定による助言又は指導を行ったにもかかわらず、第3条第2項の規定による必要な改善措置が講じられない場合は、当該所有者等に対し、相当の期限を定め、当該措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第9条 市長は、前条の規定による勧告を受けた所有者等が正当な理由なくこれに応じないときは、当該所有者等に対し、相当の期限を定め、必要な改善措置を講ずるよう命ずることができる。老朽危険家屋等の当該管理不全な状態が著しく悪化していると認めるときも、同様とする。

(公表)

第10条 市長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、所有者等が正当な理由なく当該命令に従わないときは、その事実及び次に掲げる事項(当該命令が現に居住の用に供されている家屋等に係るものである場合は、第1号、第3号及び
第4号に掲げる事項)を公表することができる。(1) 当該所有者等の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)
(2) 命令の対象である家屋等の所在地
(3) 命令の内容
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る所有者等に対し、意見を述べ、及び証拠を提出する機会を与えなければならない。

(関係機関との連携)

第11条 市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、警察署その他の関係機関に対し、必要な協力を求めることができる。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成26年4月1日から施行する。