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2015.12.16

熊本県人吉市廃屋対策条例

○人吉市廃屋対策条例

平成24年9月26日
条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、危険な状態で放置されている廃屋に関し必要な事項を定めることにより、市民へ危害を及ぼすことを未然に防止し、もって市民が安全で安心に暮らせる防災防犯のまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 廃屋 市内に所在する建物で、所有者等が居住その他の用に供しておらず、かつ、その主要構造部(壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいう。)が朽ちる等により使用することが不能であるものをいう。
(2) 危険な状態 廃屋が次のいずれかの状態にあるものをいう。
ア 老朽化若しくは地震、台風等の自然災害により、倒壊し、又は建物に用いられた建築材料が飛散し、市民の生命、身体又は財産に被害を与えるおそれがある状態
イ 不特定者の侵入による火災又は犯罪が誘発されるおそれがある状態
(3) 所有者等 市内に所在する廃屋を所有し、又は管理する者をいう。
(4) 市民 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 廃屋の所有者等は、当該廃屋が危険な状態にならないよう必要な措置を講じなければならない。

(情報提供)

第4条 市民は、廃屋が危険な状態であると認めるときは、市にその情報を提供することができる。

(実態調査)

第5条 市長は、廃屋が危険な状態であると認めるとき、又は前条の規定による情報提供があったときは、当該廃屋の実態調査を行うことができる。
2 市長は、前項の実態調査を行う場合において必要があると認めるときは、その職員に立入調査(当該廃屋に立ち入り、調査し、又は質問することをいう。以下この条において同じ。)をさせることができる。
3 前項の立入調査については、所有者等の立会い若しくは承諾又は第三者の立会いのもとに行うものとする。
4 第2項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、必要なときは関係者に提示しなければならない。
5 第2項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言又は指導)

第6条 市長は、前条の実態調査により、廃屋が危険な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう助言又は履行期限を定めて指導を行うことができる。

(勧告)

第7条 市長は、廃屋の所有者等が前条の規定による助言若しくは指導に応じないとき、又は廃屋が著しく危険な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう履行期限を定めて勧告することができる。

(公表)

第8条 市長は、前条の規定による勧告を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく勧告に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
(1) 勧告に従わない者の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名)
(2) 勧告の対象である廃屋の所在地
(3) 勧告違反の事実
(4) その他市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定により公表するときは、あらかじめ当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(関係機関との連携)

第9条 市長は、当該廃屋の危険な状態を解消するために必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察署、消防署その他の関係機関に協力を求めることができる。

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、平成25年1月1日から施行する。