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2015.12.16

熊本県人吉市廃屋対策条例施行規則

○人吉市廃屋対策条例施行規則

平成24年9月26日
規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、人吉市廃屋対策条例(平成24年人吉市条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の定義は、条例に規定する用語の例による。

(情報提供)

第3条 市長は、条例第4条の規定による市民からの廃屋の情報提供を受けたときは、廃屋情報提供受付簿(様式第1号)を作成するものとする。

(実態調査)

第4条 市長は、条例第5条に規定する実態調査を行ったときは、廃屋管理台帳(様式第2号)を作成するものとする。
2 市長は、条例第5条に規定する実態調査の結果、当該廃屋が危険な状態であると認められ、かつ、所有者等の連絡先の把握が困難な場合は、当該廃屋に連絡依頼表示(様式第3号)を掲示することができる。
3 条例第5条第3項に規定する「第三者」とは、条例第4条の規定により情報提供をした者等をいう。
4 条例第5条第4項の規定による職員の身分を示す証明書は、様式第4号による。

(助言又は指導)

第5条 市長は、条例第6条の規定による助言をするときは、口頭により行うものとする。
2 条例第6条の規定による指導は、廃屋に関する指導書(様式第5号)により行うものとする。

(勧告)

第6条 条例第7条の規定による勧告は、廃屋に関する勧告書(様式第6号)により行うものとする。

(公表)

第7条 市長は、条例第8条に規定する公表を行う必要があると認めるときは、当該廃屋の所有者等に、廃屋に関する勧告違反事実公表予告書(様式第7号)を送付するものとする。
2 市長は、公表期日の5日前までに廃屋の所有者等に対し、廃屋に関する勧告違反事実公表前弁明書(様式第8号)により弁明の機会を与えるものとする。ただし、所有者等が口頭による弁明を求めたときは、この限りでない。
3 市長は、条例第8条に規定する公表を行う必要があると認める所有者等が次に掲げる事由のいずれかに該当すると認めるときは、その勧告違反事実の公表を猶予することができる。
(1) 当該廃屋以外の財産がない者
(2) 生活困窮により公私の扶助を受けている者
(3) 勧告の期限までに改善に至らなかったものの、期限後6か月以内に改善することを書面で誓約した者
(4) 前3号に掲げるもののほか、特別の事由があると市長が認める者
4 前項第1号又は第2号の規定により勧告違反事実の公表の猶予を受けようとする廃屋の所有者等は、資産状況等届出書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。
5 市長は、公表を行うときは、廃屋に関する勧告違反事実公表書(様式第10号)を作成し、防災安全課において閲覧に供するとともに、人吉市公告式条例(昭和25年人吉市条例第37号)に規定する掲示場に掲示し、及び市ホームページに掲載するものとする。この場合において、市長は、事前に廃屋に関する勧告違反事実公表通知書(様式第11号)を当該廃屋の所有者等に送付するものとする。
(平25規則7・一部改正)

(委任)

第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則(平成25年規則第7号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。