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2015.12.16

熊本県山鹿市空き家等の適正管理に関する条例

山鹿市空き家等の適正管理に関する条例

平成26年3月24日
山鹿市条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、空き家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、空き家等における倒壊等の事故、火災及び犯罪を防止し、もって市民の安全かつ良好な生活環境の保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家等 本市の区域内に存する建物その他の工作物で常時無人の状態にあるものをいう。
(2) 管理不全な状態 次のいずれかに該当する状態にあることをいう。
ア 老朽化若しくは台風等の自然災害による建物その他の工作物の倒壊若しくは破損又は建築材料の飛散若しくは剝落により、人の生命、身体又は財産に被害を及ぼすおそれのある状態
イ 不特定の者が侵入することにより、火災又は犯罪が誘発されるおそれのある状態
(3) 所有者等 所有者又は管理について権原を有する者をいう。
(4) 市民等 市内に居住し、若しくは滞在し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 空き家等の所有者等は、当該空き家等を適正に管理するために必要な措置を講じ、当該空き家等を良好な状態に保つよう努めなければならない。
2 空き家等の所有者等は、当該空き家等が管理不全な状態にあるときは、当該管理不全な状態を解消するための必要な措置(その者の権原に基づき行うことができるものに限る。)を講じなければならない。

(市民等による情報提供)

第4条 市民等は、管理不全な状態にあり、又は管理不全な状態になるおそれがある空き家等があると認めるときは、市にその情報を提供するよう努めるものとする。

(調査)

第5条 市長は、管理不全な状態にあり、若しくは管理不全な状態になるおそれがある空き家等があると認めるとき、又は前条の規定による情報の提供があったときは、当該空き家等の状態、所有者等の情報その他必要な事項について調査を行うことができる。
第6条 市長は、前条の調査を行うに当たっては、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、建物その他の工作物及びその敷地に立ち入らせ、調査をさせ、又は関係者に質問をさせることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。
2 前項の規定による調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言及び指導)

第7条 市長は、管理不全な状態にあり、又は管理不全な状態になるおそれがある空き家等があると認めるときは、第3条第1項又は第2項に規定する措置の実施に関し必要な助言又は指導をすることができる。

(勧告)

第8条 市長は、前条の助言又は指導を行ったにもかかわらず、なお当該空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは、当該空き家等の所有者等に対し、相当の期限を定めて、第3条第2項に規定する措置(以下「改善措置」という。)を講ずることを勧告することができる。
2 市長は、前項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、山鹿市空き家等対策審議会の意見を聴かなければならない。

(命令)

第9条 市長は、前条第1項の規定による勧告を受けた空き家等の所有者等が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、当該空き家等の所有者等に対し、相当の期限を定めて、改善措置を講ずるよう命ずることができる。
2 前条第2項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

(公表)

第10条 市長は、前条第1項の規定による命令を受けた空き家等の所有者等が正当な理由なく当該命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表するとともに、当該事項を記載した標識を当該空き家等又はその敷地に設置することができる。この場合においては、当該空き家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
(1) 当該命令に従わない空き家等の所有者等の住所及び氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名)
(2) 当該命令の対象となった空き家等の所在地
(3) 当該命令の内容
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表の対象となる空き家等の所有者等に意見を述べる機会を与えるとともに、山鹿市空き家等対策審議会の意見を聴かなければならない。

(空き家等対策審議会)

第11条 第8条第2項(第9条第2項において準用する場合を含む。)及び前条第2項の規定による市長の諮問に応じて調査審議するため、山鹿市空き家等対策審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2 審議会は、委員10人以内で組織する。
3 審議会の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 建築士
(2) 学識経験を有する者
(3) 市民等
(4) 関係行政機関の職員
(5) 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者
4 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
5 委員は、再任されることができる。
6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
7 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(関係機関との連携)

第12条 市長は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、本市の区域を管轄する警察署その他の関係機関に対し、協力を求めるものとする。この場合において、市長は、当該関係機関に対し、第5条から第10条までの規定による措置等に関する情報を提供することができる。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成26年7月1日から施行する。