> > 熊本県山鹿市空き家等の適正管理に関する条例施行規則
熊本県庁舎

2015.12.16

熊本県山鹿市空き家等の適正管理に関する条例施行規則

山鹿市空き家等の適正管理に関する条例施行規則

平成26年3月24日
山鹿市規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、山鹿市空き家等の適正管理に関する条例(平成26年山鹿市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(情報提供)

第2条 条例第4条の規定による情報提供をする者は、空き家等に関する情報提供書(様式第1号)を市長に提出する方法その他の方法により行うものとする。

(調査)

第3条 条例第5条の調査は、当該空き家等の存否、管理の態様、不動産登記事項、所有者等の戸籍及び所在等に関する事項について行うものする。
2 市長は、条例第6条第1項の調査をするときは、あらかじめ、建物その他の工作物及びその敷地の所有者等に対し、空き家等の立入調査実施通知書(様式第2号)によりその旨を通知するものとする。
3 条例第6条第2項に規定する証明書は、立入調査員証(様式第3号)とする。

(助言及び指導)

第4条 条例第7条の助言は口頭により行うものとし、同条の指導は空き家等の適正管理に関する指導書(様式第4号)により行うものとする。

(勧告)

第5条 条例第8条第1項の規定による勧告は、空き家等の適正管理に関する勧告書(様式第5号)により行うものとする。

(命令)

第6条 条例第9条第1項の規定による命令(以下「命令」という。)をしようとする場合の弁明の機会の付与は、命令に対する弁明の機会の付与通知書(様式第6号)により行うものとする。
2 前項の規定により弁明の機会の付与を通知された者は、弁明をしようとするときは、空き家等の適正管理に関する命令に対する弁明書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。
3 命令は、空き家等の適正管理に関する命令書(様式第8号)により行うものとする。

(公表)

第7条 条例第10条第1項の規定による公表(以下「公表」という。)は、次に掲げる方法により行うものとする。
(1) 山鹿市公告式条例(平成17年山鹿市条例第4号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示による方法
(2) 市のホームページへの掲載による方法
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める方法
2 条例第10条第2項の規定による意見を述べる機会の付与は、空き家等の公表に対する意見陳述の機会の付与通知書(様式第9号)により行うものとする。
3 条例第10条第2項の規定により意見を述べる機会を付与された者は、意見を述べようとするときは、市長が口頭ですることを認めた場合を除き、空き家等の公表に対する意見陳述書(様式第10号)を市長に提出してこれをしなければならない。
4 市長は、公表をするときは、当該空き家等の所有者等に対し、空き家等の公表通知書(様式第11号)によりその旨を通知するものとする。

(審議会)

第8条 条例第11条第1項の山鹿市空き家等対策審議会(以下「審議会」という。)に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、審議会の会務を総理し、審議会を代表する。
3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
4 審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が議長となる。
5 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
6 会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
7 審議会の庶務は、総務部防災対策課において処理する。

(その他)

第9条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成26年7月1日から施行する。