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2016.01.04

北海道旭川市空き家等の適正管理に関する条例

旭川市空き家等の適正管理に関する条例

(目的)

第1条 この条例は,空き家等の適正な管理について所有者等及び市の責務を明らかにするとともに,当該管理に関し必要な事項を定めることにより,良好な生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。
⑴ 空き家等 次に掲げるものをいう。
ア 本市の区域内に存する建物その他の工作物(既に倒壊したものを含む。)で,常時無人の状態にあるもの及びその敷地(当該敷地に存する立木等を含む。)
イ 現に人が使用していない土地(当該土地に存する立木等を含む。)で,市長が適正に管理する必要があると認めたもの
⑵ 管理不全な状態 次に掲げる状態をいう。
ア 次に掲げる事由により,道路の通行に支障を及ぼし,又は人の生命,身体若しくは財産に損害を及ぼすおそれがある状態
(ア) 建物その他の工作物が,老朽化若しくは強風,積雪等により倒壊し,若しくは破損し,又はその一部が飛散すること。
(イ) 建物その他の工作物から氷雪が落下し,又は立木等が倒れ,若しくは折れ,若しくはその一部が飛散すること。
イ 不特定の者が侵入することにより,犯罪若しくは非行又は火災を誘発するおそれがある状態
ウ 草木が繁茂し,又はねずみ,害虫等が繁殖することにより,周辺の生活環境に害を及ぼすおそれがある状態
⑶ 所有者等 空き家等を所有し,又は管理する者をいう。
⑷ 市民等 市内に居住し,若しくは滞在し,又は通勤し,若しくは通学する者をいう。

(所有者等の責務)

第3条 所有者等は,その所有し,又は管理する空き家等が管理不全な状態にならないように,適正に管理しなければならない。
2 所有者等は,市が行う空き家等の適正な管理に関する施策(以下「空き家施策」という。)に協力しなければならない。

(市の責務)

第4条 市は,この条例の目的を達成するために必要な空き家施策を策定し,及び実施するとともに,空き家等の適正な管理について市民等の意識の啓発を図るものとする。
2 市は,所有者等に対し,空き家等の適正な管理に関する情報を提供し,又は相談に応じるなど,必要な支援を行うものとする。

(市民等による情報提供)

第5条 市民等は,管理不全な状態にある空き家等があると認めるときは,当該空き家等に関する情報を速やかに市長に提供するよう努めるものとする。

(調査)

第6条 市長は,前条の規定による情報提供を受けたとき,又は空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは,この条例の施行に必要な限度において調査を行うことができる。
2 市長は,前項の調査に当たり,必要があると認めるときは,官公署に対し,この条例の施行に必要な限度において,文書の閲覧又は資料の提供を求めることができる。
3 市長は,この条例の施行に必要な限度において,その職員に当該空き家等に立ち入らせ,必要な事項について調査をさせることができる。
4 前項の規定により立入調査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係者の請求があったときは,これを提示しなければならない。
5 第3項の規定による立入調査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(助言,指導及び勧告)

第7条 市長は,前条第1項又は第3項の調査により,空き家等が管理不全な状態にあると認めるときは,当該空き家等の所有者等に対し,必要な措置について助言又は指導をすることができる。
2 市長は,前項の指導を行ったにもかかわらず,当該空き家等が管理不全な状態にあるときは,当該指導を受けた者に対し,必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第8条 市長は,前条第2項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなく勧告に応じないとき,又は空き家等が著しく管理不全な状態であると認めるときは,当該勧告を受けた者又は当該空き家等の所有者等に対し,相当の期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第9条 市長は,前条の規定による命令を受けた者が正当な理由がなく命令に従わないときは,次に掲げる事項を公表することができる。
⑴ 命令に従わない者の氏名及び住所(法人にあっては,名称,主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)
⑵ 命令の対象である空き家等の所在地
⑶ 命令の内容
⑷ その他市長が必要と認める事項
2 市長は,前項の規定による公表をしようとするときは,あらかじめ当該公表の対象となる者に対し,その旨を通知し,意見陳述の機会を与えなければならない。

(代執行)

第10条 市長は,第8条の規定による命令を受けた者が当該命令に従わない場合において,他の手段によってその履行を確保することが困難であり,かつ,その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは,行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより,自ら必要な措置を行い,又は第三者にこれを行わせ,その費用を当該命令を受けた者から徴収することができる。

(緊急安全措置)

第11条 市長は,管理不全な状態にある空き家等に危険な状態が急迫し,人の生命若しくは身体に対する危害又は財産に対する甚大な損害を及ぼし,又はそのおそれがあると認めるときは,その危害を予防し,又は損害の拡大を防ぐため,必要な最小限度の措置(以下「緊急安全措置」という。)を講ずることができる。
2 市長は,前項の規定により緊急安全措置を講じたときは,当該緊急安全措置の内容を当該空き家等の所有者等に通知しなければならない。
3 市長は,第1項の規定により講じた緊急安全措置に要した費用を,当該空き家等の所有者等から徴収することができる。

(警察等に対する協力要請)

第12条 市長は,空き家等の適正な管理のために必要があると認めるときは,警察その他の関係機関(以下この条において「警察等」という。)に対し,協力を要請することができる。
この場合において,市長は,警察等に対し,必要な情報を提供することができる。

(空き家等に関する情報提供)

第13条 市長は,地域の安全を確保するため必要があると認めるときは,管理不全な状態にある空き家等の所在,状態等の情報を,当該空き家等の存する地域の住民組織,学校その他の必要と認めるものに提供することができる。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。
附 則
この条例は,平成26年10月1日から施行する。