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2016.01.04

北海道留萌市廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例

○留萌市廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、収集、運搬、処分等の処理をし、資源が循環して利用される社会の形成並びに生活環境を清潔にすることにより、環境の保全、公衆衛生の向上及び環境美化の推進を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。
2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 事業系廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。
(2) 家庭系廃棄物とは、一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。
(3) 再利用とは、活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用すること若しくは資源として利用することをいう。
(4) 再生資源とは、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。
(5) 再生品とは、主に再生資源を用いて製造され、又は加工された製品をいう。

(市民の責務)

第3条 市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用、不要品の活用等により再利用の促進を図らなければならない。
2 市民は、その家庭系廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法で、なるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。
3 市民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し分別収集その他市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。
2 事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において、適正に処理しなければならない。
3 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
4 事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し市の施策に協力しなければならない。

(市の責務)

第5条 市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進すること等により、廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。
2 市は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。
3 市は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する技術開発に努めなければならない。
4 市は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

第2章 廃棄物の減量

(市民の役割)

第6条 市民は、集団資源回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加すること等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。
2 市民は、商品を購入するに当たっては、当該商品の内容及び包装、容器等が廃棄物となった場合を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

(事業者の役割)

第7条 事業者は、その事業系廃棄物を減量するため、再利用の可能な物の分別の徹底を図る等再利用の促進に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等の廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
3 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生品を利用するよう努めなければならない。

(事業用建築物の所有者等の義務)

第8条 事業用建築物の所有者(所有者以外にその建物について権限を有する者があるときは、当該権限を有する者。以下この章において同じ。)は、当該事業用建築物に係る事業系廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。
2 事業用建築物の占用者は、当該事業用建築物に係る事業系廃棄物の減量に関し当該事業用建築物の所有者に協力しなければならない。
3 事業用建築物の所有者又は事業用建築物を建設しようとする者は、当該事業用建築物に係る事業系廃棄物の保管場所及び集積場所を設置しなければならない。

(改善勧告及び公表)

第9条 市長は、前条第3項の規定に違反していると認めるときは、当該事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他の措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
2 市長は、前項の規定により勧告を受けた者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(市の役割)

第10条 市長は、再利用等による廃棄物の減量に関する市民及び事業者の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。
2 市長は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため必要と認めるときは、市民及び事業者に対して指導又は助言を行うことができる。
3 市長は、物品の調達に当たっては、再生品を使用すること等により、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

第3章 廃棄物の適正処理

(一般廃棄物処理計画)

第11条 市は、法第6条第1項の規定により定める一般廃棄物処理計画に基づき、総合的かつ適正な一般廃棄物の処理を行うものとする。

(一般廃棄物の処理に関する基本的事項の告示)

第12条 市長は、土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、当該土地又は建物の管理者とする。以下「占有者等」という。)及び事業者が一般廃棄物の適正な処理を容易に行うことができるよう、一般廃棄物処理計画のうち排出方法、処理施設、受入時間等基本的事項を告示するものとする。
2 市長は、前項の基本的事項に変更が生じたときは、その都度変更の内容を告示するものとする。

(市が処理する一般廃棄物)

第13条 市は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物を処理するものとする。ただし、規則で定めるものについては、この限りでない。
2 市は、家庭系廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物の収集、運搬又は処分することができる。

(排出マナーの遵守義務等)

第14条 占有者等は、自ら処分できない一般廃棄物については、市長の定める排出日時及び排出方法を遵守して所定の場所へ持ち出す等第12条第1項の基本的事項に従わなければならない。

(クリーンステーションの管理)

第15条 市長は、ごみを集積する場所(以下「クリーンステーション」という。)を指定することができる。この場合にあって建物の敷地など公共の場所以外の場所の指定は、当該設置場所の管理者の承諾を得て行うものとする。
2 クリーンステーションの利用者は、その利用に当たって、一般廃棄物処理計画に従い、ごみを分別し、当該ごみが飛散又は流出するおそれがないよう容器等に収納し、排出する等適切なごみの排出を行わなければならない。
3 市長は、ごみの適切な排出及び清潔の保持を確保するため、当該クリーンステーションの利用者に対し適切な啓発及び指導を行うことができる。

(家庭系廃棄物の保管場所等の設置)

第16条 共同住宅の用に供する建築物で規則で定めるもの(以下「共同住宅」という。)の所有者(所有者以外にその建築物の管理について権限を有する者があるときは、当該権限を有する者)又は共同住宅を建設しようとする者は、当該共同住宅に係る家庭系廃棄物を収集日までの間、保管するための保管場所を設置しなければならない。
2 前項において共同住宅を建設しようとする者は、当該保管場所及びクリーンステーションの利用に関して、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(適正処理困難物の指定)

第17条 市長は、法第6条の3第1項の規定により環境大臣が指定するもののほか、一般廃棄物のうち製品、容器包装等で、市長が指定する処理施設及びその処理技術に照らし、適正な処理が困難となっているものを適正処理困難物として指定することができる。
2 前項の適正処理困難物は、規則で定める。
3 市長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、その回収等の措置を講ずるよう必要な協力を求めることができる。

(排出禁止物)

第18条 占有者等は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。ただし、規則で定める処理を施した物については、この限りでない。
(1) 有害性のある物
(2) 感染性のある物
(3) 危険性のある物
(4) 引火性のある物
(5) 著しく悪臭を発する物
(6) 特別管理一般廃棄物に指定されている物
(7) 収集、運搬又は処分に際し特別の取扱いを要する物で規則で定める物

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第19条 占有者等及び事業者は、自らその一般廃棄物の収集、運搬又は処分を行う場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(処理状況の把握)

第20条 一般廃棄物の収集、運搬又は処分を他人に委託しようとする占有者等及び事業者は、当該一般廃棄物が不適正に処理されることのないよう、その処理の状況等の把握に努めなければならない。

(一般廃棄物の受入基準等)

第21条 一般廃棄物を市長の指定する処理施設に搬入する者は、規則で定める受入基準に従わなければならない。
2 前項の処理施設の管理者は、当該施設に一般廃棄物を搬入する者が同項に定める受入基準に従わない場合には、当該一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

(改善命令等)

第22条 市長は、占有者等が第14条、第16条又は第18条の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。
2 市長は、前項の規定による命令を受けた者が、その命令に従わなかったときは、その旨を公表するとともに、留萌南部衛生組合に通知する。

第4章 環境美化の推進

(市民の責務)

第23条 市民は、常に良好な生活環境の保全に努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。
2 市民は、その居住する地域の清掃に努めるとともに、家庭外において自ら生じさせたごみ等を持ち帰る等その散乱を防止しなければならない。

(事業者等の責務)

第24条 事業者は、その事業活動により良好な生活環境を損なうことのないように必要な措置を講ずるとともに、市長が実施する生活環境の保全に関する施策に協力し、良好な生活環境の保全に努めなければならない。
2 規則で定める催事を開催しようとする者は、その催事から排出される廃棄物の適正処理について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(市の責務)

第25条 市長は、良好な生活環境の保全を図るため、環境美化に関する思想の高揚に努めるとともに必要な施策を策定し、これを実施しなければならない。

(清潔保持等)

第26条 占有者等は、その土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境の保全をするよう努めなければならない。
2 何人も、道路、公園、河川、港湾、海水浴場その他の公共の場所に紙くず、空き缶、吸殻その他の廃棄物を捨てること等により、当該公共の場所を汚してはならない。
3 公共の場所の管理者は、その管理する場所の清潔の保持と適正な管理に努めなければならない。
4 土木、建築等の工事を行う者は、周辺の美観を損じないように、工事に伴う土砂、がれき、廃材等を整理するとともに、当該物が飛散し、又は流出することによって生活環境の保全上支障が生ずることのないよう適正に管理しなければならない。また、事業者がその必要とする資材等を屋外に保管する場合も同様とする。

(空き地の管理)

第27条 占有者等は、その土地が空き地の場合は、草刈りを行う等清潔を保つよう努めるとともに、みだりに廃棄物を捨てられないように囲いを設ける等適正な管理をしなければならない。
2 前項に規定する空き地の占有者は、当該占有する空き地に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理するよう努めなければならない。

(空き家の管理)

第28条 占有者等は、その建物が空き家の場合は、都市の美観を損なわないようにするとともに、地域の生活環境を阻害することのないよう適正に管理しなければならない。

(愛玩動物飼育者の義務)

第29条 愛玩動物の飼育者は、その動物の種類及び飼育数に応じて、近隣住民の生活環境を阻害することのないように適正に管理しなければならない。

(環境美化推進員)

第30条 市長は、社会的信望があり、かつ、環境保全及び一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから、環境美化推進員を委嘱する。
2 環境美化推進員は、生活環境の保全、美化の推進及び一般廃棄物の減量等の市の施策への協力その他の活動を行う。
3 前2項に定めるもののほか、環境美化推進員について必要な事項は、規則で定める。

(指導及び勧告)

第31条 市長は、第23条から第28条までの規定のいずれかに反する行為をしていると認めるときは、その者に対し、当該行為の是正について必要な措置を講じるよう指導し、又は勧告することができる。

第5章 技術管理者

(技術管理者の資格)

第32条 法第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。
(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第2次試験に合格した者に限る。)
(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの
(3) 2年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者
(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。次号において同じ。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学の課程において衛生工学(旧大学令に基づく大学にあっては、土木工学。次号において同じ。)若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(5) 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(6) 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学(旧専門学校令に基づく専門学校にあっては、土木工学。次号において同じ。)若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(7) 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(8) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)に基づく中等学校において土木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(9) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに相当する科目を修めて卒業した後、7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(10) 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(11) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

第6章 手数料等

(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請等)

第33条 次の各号に掲げる一般廃棄物(浄化槽汚泥に限る。以下この条において同じ。)等の許可申請等を受けようとする者は、市長の定めるところにより申請し、市長の許可を受けなければならない。
(1) 法第7条第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者
(2) 法第7条第6項の規定により一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者
(3) 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者
(4) 法第7条第2項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可の更新を受けようとする者
(5) 法第7条第7項の規定により一般廃棄物処分業の許可の更新を受けようとする者
2 前項による許可を受けようとする者は、次の各号に定める手数料を申請の際、納入しなければならない。
(1) 一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料 1件につき 30,000円
(2) 一般廃棄物処分業許可申請手数料 1件につき 30,000円
(3) 浄化槽清掃業許可申請手数料 1件につき 30,000円
(4) 一般廃棄物収集運搬業許可更新手数料 1件につき 30,000円
(5) 一般廃棄物処分業許可更新手数料 1件につき 30,000円
(6) 前各号における許可証の再交付申請手数料 1件につき 3,000円
3 既納の手数料は、還付しない。

(一般廃棄物処理手数料)

第34条 一般廃棄物(し尿に限る。)処理の委託を受けた者が徴収する手数料は、10リットル当たり86円50銭とする。この場合において、10リットルに満たないときは、10リットルとみなし、手数料の額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。
2 前項の手数料の徴収方法については、規則で定める。

(手数料の減免)

第35条 市長は、特に必要があると認めるときは、前条に定める手数料を減免することができる。

(過料)

第36条 詐欺その他の不正行為により、この条例に定める手数料又は費用の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)

第7章 雑則

(報告の徴収等)

第37条 市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、事業者又は占有者等その他必要と認める者に対し、一般廃棄物の処理に関し必要な報告を求め、又は指示することができる。

(立入検査)

第38条 市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業者又は占有者等その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、廃棄物の処理に関し必要な調査を行わせることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(清掃指導員)

第39条 市長は、清掃指導員を置き、この条例に定める事項について指導及び調査させることができる。

(委任)

第40条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の留萌市廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定は、この条例の施行の日以後の収集から適用し、同日前の収集については、なお従前の例による。
3 この条例の施行の際、現に改正前の留萌市廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例別表第1の規定により販売していた指定ごみ袋は、この条例の施行後もなお当分の間、使用できるものとし、改正後の条例別表第1の規定による当該指定ごみ袋との差額の手数料は、ごみ処理手数料差額シール(附則様式)により徴収するものとする。