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2016.01.04

北海道留萌市廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例施行規則

○留萌市廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例施行規則

(趣旨)

第1条 この規則は、留萌市廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例(平成9年留萌市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業系廃棄物の保管場所等の設置)

第2条 条例第8条第3項に規定する保管場所及びクリーンステーションの設置は、事業系廃棄物保管場所等設置届(別記様式第1号)を市長に提出してしなければならない。

(市が処理しない一般廃棄物)

第3条 条例第13条第1項ただし書の規定により市が処理をしない一般廃棄物は、次に掲げるものとする。
(1) 最大の辺又は径が2メートルを超えるもの
(2) 容積が2立方メートルを超えるもの
(3) 重量が100キログラムを超えるもの
(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第6条第1項の規定により市が定めた一般廃棄物処理計画に基づく排出の方法によらないもの

(廃棄物の排出方法等)

第4条 条例第13条に規定する一般廃棄物を排出するときは、留萌南部衛生組合(以下「組合」という。)が定める方法により、クリーンステーション又は組合が指定する場所に排出しなければならない。

(家庭系廃棄物の保管場所等の設置)

第5条 条例第16条第1項の規則で定める建築物は、4戸以上の共同住宅とする。
2 前項の共同住宅を建設しようとする者の当該共同住宅に係る家庭系廃棄物の保管場所及びクリーンステーションの設置並びに利用は、家庭系廃棄物保管場所等設置届(別記様式第2号)を市長に提出してしなければならない。

(適正処理困難物の指定)

第6条 条例第17条第2項の規則で定める適正処理困難物は、次の各号に掲げるものとする。
(1) バッテリー
(2) 消火器
(3) プロパンガスボンベ
(4) 廃タイヤ
(5) 前各号に掲げるもののほか、これらに準ずる適正な処理が困難なものであって、市長が指定したもの

(排出禁止物の前処理)

第7条 条例第18条の規則で定める処理は、次に掲げるとおりとする。
(1) 爆発物その他危険性のある物については、分解する等全くその危険性をなくするとともに、ガラスの破片等処理に危険を伴うものにあっては、作業時に容器が破損し、そのものが飛散しない処理をすること。
(2) 著しく悪臭を発する物については、その悪臭の原因を除去する脱臭等の処理をすること。
(3) 機材を著しく汚損し、又は損壊するおそれのある塗料、接着剤等については、乾燥、中和等の処理をすること。

(排出禁止物)

第8条 条例第18条第7号の規則で定める一般廃棄物は、次に掲げるものとする。
(1) 分別がされていないもの
(2) 引っ越し等により一時に多量に排出したもの
(3) 火災ごみ及び工作物の解体に伴って生じた廃木材等
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたもの

(処理施設に搬入する基準)

第9条 条例第21条第1項の規則で定める受入基準は、次に掲げるとおりとする。
(1) 一般廃棄物の中間処理に支障がないように分別及び処理されていること。
(2) 2種類以上の分別した一般廃棄物を同一車両で搬入する場合は、それらを種類ごとに区分していること。
(3) その他市長が必要に応じ別に定める処理がされていること。
2 地域の清潔の保持のための清掃活動及びボランティア活動等により集められた一般廃棄物を搬入する場合は、前項の規定にかかわらず市長が別に指定する方法で搬入するものとする。

(催事開催者の協議)

第10条 条例第24条第2項の規則で定める催事は、次に掲げるものをいう。
(1) ごみが排出される屋外での催事
(2) その他市長が必要と認める催事
2 前項の催事の主催者は、催事廃棄物処理計画書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(良好な生活環境保全の施策)

第11条 条例第25条に規定する良好な生活環境の保全に必要な施策とは、次に掲げるものをいう。
(1) 清潔で住みよい街づくりの施策
(2) 廃棄物の適正処理及び公害防止の施策
(3) その他生活環境の保全又は向上に必要な施策

(空き地の定義)

第12条 条例第27条に規定する空き地とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項の規定に基づいて設定した用途地城内の空き地又はそれ以外にあって住宅が複数以上連なる地域内にあるおおむね100平方メートル以上の利用されていない土地をいう。

(空き家の定義)

第13条 条例第28条に規定する空き家とは、市の区域内において利用されず放置されている建物、その他の工作物(既に倒壊したものを含む。)で常時無人の状態にあるものをいう。

(環境美化推進員)

第14条 条例第30条第3項の規則で定める環境美化推進員(以下「推進員」という。)について必要な事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 推進員は、住民組織から推薦された者とする。
(2) 推進員の任期は、2年とする。ただし、推進員に欠員が生じた場合の補欠の推進員の任期は、前任者の残任期間とする。
(3) 推進員は、再任することができる。

(許可の申請)

第15条 条例第33条第1項第1号又は第2号の規定により一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物収集運搬業等」という。)の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可申請書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。
2 条例第33条第1項第3号の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。
3 条例第33条第1項第4号又は第5号の規定により一般廃棄物収集運搬業等の許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可更新申請書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(許可証の交付等)

第16条 市長は、前条の申請に対し許可したときは、一般廃棄物処理業許可証(別記様式第7号)又は浄化槽清掃業許可証(別記様式第8号)を交付するものとする。
2 前項の許可証は、これを他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
3 市長は、前条の申請に対し許可しないときは、理由を付して申請者に通知するものとする。

(変更許可の申請)

第17条 法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業事業範囲変更許可申請書(別記様式第9号)を市長に提出しなければならない。
2 市長は、前項の申請に対し許可したときは、一般廃棄物処理業事業範囲変更許可証(別記様式第10号)を交付するものとする。
3 市長は、第1項の申請に対し許可しないときは、理由を付して申請者に通知するものとする。

(許可証の再交付)

第18条 条例第33条第1項第1号又は第2号の規定により一般廃棄物収集運搬業等の許可を受けた者又は法第7条の2第1項の規定により事業の範囲の変更の許可を受けた者は、当該許可証を紛失し、又は著しく損傷したときは、遅滞なく一般廃棄物処理業許可証再交付申請書(別記様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(事業の廃止、変更等の届出)

第19条 法第7条の2第3項の規定による廃止又は変更の届出は、当該廃止又は変更の日から10日以内に一般廃棄物処理業業務廃止届(別記様式第12号)又は一般廃棄物処理業許可申請事項変更届(別記様式第13号)を市長に提出しなければならない。
2 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第37条の規定による変更の届出又は同法第38条の規定による廃業等の届出は、当該変更の日又は廃業等の日から30日以内に浄化槽清掃業許可申請事項変更届(別記様式第14号)又は浄化槽清掃業業務廃止届(別記様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し)

第20条 市長は、一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者並びに浄化槽清掃業者(以下「廃棄物処理業者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(1) 法、浄化槽法、条例若しくはこの規則又はこれらの規定による処分に違反したとき。
(2) 偽りその他不正な手段により許可を受けたとき。
(3) 正当な理由がないのに1月以上業務の全部又は一部を休止したとき。

(許可証の返還)

第21条 廃棄物処理業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返還しなければならない。
(1) 許可の有効期間が満了したとき。
(2) 許可を取り消されたとき。
(3) その業務を廃止したとき。

(手数料の徴収方法)

第22条 条例第34条第2項の規則で定める手数料は、くみ取り後その都度徴収する。

(手数料の減免)

第23条 条例第35条の規定により手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(別記様式第16号)を市長に提出しなければならない。ただし、天災等の場合で、市長が特に認めたときは、この限りでない。
2 市長は、手数料の減免を承認したときは、一般廃棄物処理手数料減免承認書(別記様式第17号)を交付するものとする。
3 市長は、手数料の減免を承認しないときは、理由を付して申請者に通知するものとする。

(実績報告書の提出)

第24条 廃棄物処理業者は、廃棄物の収集、運搬若しくは処分又は浄化槽の清掃に係る実績を一般廃棄物処理業務実績報告書(別記様式第18号)又は浄化槽清掃業務実績報告書(別記様式第19号)により前月分の実績を毎月20日までに市長に報告しなければならない。

(清掃指導員)

第25条 条例第39条に規定する清掃指導員は、市の職員のうちから、市長が任命する。
2 清掃指導員は、その身分を示す清掃指導員証(別記様式第20号)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。
附 則
この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(清掃手数料の経過措置等)

2 平成12年度の清掃手数料については、この規則による改正前の留萌市廃棄物の適正処理及び環境美化に関する条例施行規則第20条の規定にかかわらず、4月から11月までの分を月割によって算出した額(その額に1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。)とし、当該算出額と既納の手数料に差額が生じた場合は、これを還付する。
3 この規則の施行の日前に納入義務の発生した清掃手数料については、なお従前の例による。